派遣社員も住宅ローンが組めるのか？審査の条件や通るコツなどを解説｜海老名市の新築戸建て、マンションの仲介手数料無料物件をご紹介

▼ 派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由について
▼ 派遣社員が住宅ローンを利用するときの審査の条件
▼ 派遣社員が住宅ローン審査に通るためのコツ
▼ まとめ

派遣社員も住宅ローンが組めるのか？審査の条件や通るコツなどを解説

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。

派遣社員などの非正規雇用者が増えていますが、住宅ローンは利用できるのかといった不安はあるかと思います。
では派遣社員であっても住宅ローンは利用できるのか、不安の原因となっている審査についてその条件や通るためのコツについて解説していきます。

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派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由について

派遣社員は住宅ローンの審査に通りにくいと言われますが、その理由を紐解くには融資する側の金融機関の立場になって考えてみる必要があります。
金融機関はいくら数千万円のお金を貸し出しても、それだけでは利益がなく、融資の際は必ず利息を付けて、その利息が金融機関にとっての利益となるわけです。
もちろん融資額が大きいほど利息も多くなり、金融機関が得られる利益も増えますが、その利益は、債務者が必ず返済してくれるといった大前提があってこそ成り立つものです。
これらを踏まえたうえで、派遣社員が審査に通りにくい理由を見ていくと、そこには派遣社員だからこそ起こり得るリスクが浮かんできます。
では理由その1として、リストラのリスクが高いといった点があり、もちろん正社員であっても会社の業績いかんによってはリストラの対象にはなり得ます。
ただ、正社員などの正規雇用者がいきなり標的になる可能性は低く、大半の場合、アルバイトやパート、そして派遣社員などの非正規雇用者が先にその対象となることが多いです。
そしてそのリストラはいつやってくるかわからず、いきなり明日通知が来るかも知れないわけで、その場合、早ければ翌月には失業となる可能性もあります。
金融機関としては、いつ失業するかわからない立場の人間に、数千万円の融資をするのは危ない橋を渡るのと同じで、避けるのが賢明な案件と言えるのです。
理由その2としては、雇用契約期間が設けられている点が挙げられ、正規雇用者と違い、将来にわたって永続的に勤務できる保障はまずありません。
派遣社員は基本的には3か月や6か月の期間での契約となり、それ以降は契約更新していきますが、同じ職場への派遣期間は3年が限度となります。
同一の職場で3年が経過すれば、また新たな勤務先への勤務となりますが、いずれにせよ、契約更新は必ずおこなわれるわけでもなく、不安定な立場には変わりがないのです。
つまり契約期間内であれば、返済が滞る心配は少ないと見られますが、もし契約が終了した場合、その後の返済に関して金融機関としてはリスクしかないわけです。
そして理由その3としては、融資の条件として勤務年数が重要視される点があり、契約期間の短い雇用形態で働く方々は、その条件に満たない場合があります。

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派遣社員が住宅ローンを利用するときの審査の条件

派遣社員だからといってマイホームの夢が叶わないわけではなく、住宅ローンの審査の条件をクリアすれば、ハードルは大幅に下がってくるわけです。
ではその審査の条件について主なものを見ていきますが、まずは年収があり、ただこれは金融機関によってその最低年収額はそれぞれ異なります。
大手の銀行のように、最低年収を400万円にしているところもありますが、ほとんどの金融機関ではそれよりも低い年収でも住宅ローンの契約は可能となっています。
ただここで問題となるのが自己負担率で、これは年収に占める年間の返済額の割合を言い、一般的には年収400万円以上で35％以下、400万円未満で30％以下です。
しかし現実的に年収200万円の方が自己負担率を30％に設定して、融資を受けても、日々の生活費だけで精いっぱいとなり返済にまでお金が回らないわけです。
つまり400万円未満の方が住宅ローンを組む際は、自己負担率は30％よりも低い数値で設定する必要があり、その場合、借りられる上限も低くなってしまいます。
では具体的に年収250万円、自己負担率20％の35年返済の金利を年利1.5%で計算すると、月々の返済額は3.3万円で、借入可能額はおよそ1,077万円となります。
実際、この借入額で購入できる住宅の選択肢は大幅に狭まり、ここに土地代もくわわってくるため、現実的にはやはり年収は400万円以上が望ましいのです。
次の条件にいきますが、重要視されやすいもののなかに借金の有無があり、たとえばマイカーローンや教育ローンなど、すでにどこかでローンを組んでいる場合はどうなるのでしょう。
こちらも結局は自己負担率の問題に関わってくるもので、マイカーローンの支払い額と住宅ローンの支払い額を合わせて、返済可能な率に合わせる必要があります。
ただ現実的にはダブルでローンを組むのは金融機関としてはあまり良い印象はなく、できればマイカーローンを完済してからの住宅ローンの契約をおすすめします。
また派遣社員としてもっとも難しい課題である勤務年数も審査の条件項目には掲げられていて、長ければ長いほど審査に通りやすくなるのは言うまでもありません。
そして年齢も審査の条件として設けられていますが、これは借入時の年齢よりも、むしろ完済時の年齢が重要視される傾向にあります。
ほとんどの金融機関では完済時の年齢を80歳未満と設定していますが、収入面や健康面から考えて、やはりできる限り早く返済してもらいたいのが本音なわけです。
そういう意味で言うと、定年を迎える65歳までには完済できるような資金計画を持って審査に臨むと住宅ローンの契約もしやすくなると言えるのです。

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派遣社員が住宅ローン審査に通るためのコツ

派遣社員が住宅ローンの審査に通るコツはいくつかあり、まず1つめが勤務年数の長さをどれくらいアピールできるのかといった点です。
金融機関では融資の条件としてほとんどのところで勤務年数を設けていますが、ネットバンクでは1年以上、大手の銀行では3年以上のケースが多くなります。
雇用が不安定な立場であるため将来的に返済の滞納が心配され、それが審査時の大きな障害となるわけですが、その不安定さを補うのが勤務年数なのです。
今の派遣先での勤務年数が長いと、その派遣先から必要とされていると見られ、今後も安定した雇用が続き、収入も下がりにくいと判断され、審査も通りやすくなります。
2つめのコツは自己負担率についてで、年収400万円未満であれば30％以下が目安とされますが、年収300万円以下の場合、20％以下に抑えるのが現実的です。
さらに派遣社員であればこれよりも割合を下げるほうが、長期的に見ると返済の遅延リスクは少なくなり、割合が低くなるほど審査には通りやすくなると見られます。
もちろん自己負担率が低くなるほど借入額も少なくなるため、住宅の広さやグレードはその予算に合わせていかなければならず、お金のかけ方には工夫が必要です。
3つめのコツですが、頭金を増やして自己負担率を下げるもので、たとえば購入費の1割を頭金として入れると、返済は残りの9割の部分だけになります。
多額の借入をする住宅ローンでの1割は意外と高額になるため、フルローンと比べるとたとえ1割であっても、返済額としてみると大きな差になるわけです。
また、なるべく若いうちに申し込むのも審査に通るためのコツと言え、年齢を重ねるにつれ、派遣先から声がかかりにくくなり、病気などのリスクも大きくなるためです。
そして4つめですが、自己破産やクレジットカードの滞納履歴など、審査に不利になる信用情報を作らず、クリーンな状態を維持するのも重要なコツと言えます。

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