住宅ローンのダブルフラットとは？メリットとデメリットを解説｜海老名市の新築戸建て、マンションの仲介手数料無料物件をご紹介

▼ 住宅ローンのダブルフラットとは？特徴について解説
▼ 住宅ローンのダブルフラットを申し込むメリットを解説
▼ 住宅ローンのダブルフラットにする際のデメリットや注意点を解説
▼ まとめ

住宅ローンのダブルフラットとは？メリットとデメリットを解説

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。

家の購入を考えたとき住宅ローンを組むのが一般的ですが、ローンにもさまざまな種類があり、どれが良いのか分からないとお悩みの方もいるでしょう。
そこで今回は、フラット35を利用して、将来的に返済額を下げたり、返済総額を抑えたりできるダブルフラットについてご紹介します。
また、メリットやデメリット、手続きする際の注意点なども解説しますので参考にしてください。

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住宅ローンのダブルフラットとは？特徴について解説

マイホーム購入の資金を借入れる際の選択肢に、ダブルフラットを候補にするかどうか迷っている方もいるかもしれません。
下記では、ダブルフラットとは何なのか、また特徴についても解説しますのでローン選びの参考にしてみてください。

特徴について

ダブルフラットの特徴は、フラット35のサービスを2つ組み合わせることで、将来の月々にかかる返済額を抑えることを目的としたローンです。
たとえば、子どもが複数いて学費がまとめて必要になる時期に、月々の返済額を下げたいといった場合や、定年退職をしたあとは月々の返済額を下げたいというケースに適しています。
また、返済方法として、1つは元金均等返済にして、もう1つでは元利均等返済にするといった別々の返済方法を選択することができます。

フラット35の組み合わせ

フラット35とは、金融機関と住宅金融支援機構が連携しているサービスで、最長35年の全期間固定金利となっている住宅ローンのことです。
その中で、借入期間15年〜20年以下であるものをフラット20、借入期間21年〜35年以下をフラット35といって2つの借入期間があり、それぞれ金利が異なります。
フラット35とフラット20の金利の差として、金融機関の近年での金利で比べると0.09%の差がでており、借入期間が最長であるフラット35の方が高い金利となります。
ダブルフラットは、上記のフラット35とフラット20の2つを組み合わせることで、契約者の将来設計に適した返済プランを立てることが可能です。
利用できる組み合わせは3とおりあり、フラット20とフラット35、フラット35とフラット35、フラット20とフラット20を組み合わせて契約することができます。
しかし、契約時に20年以下での借入期間に設定していた場合は、借入期間を21年以上にしたいと思っても、原則として、後から変更することはできません。
また、契約者となる方の年齢が高いことで借入期間が15年よりも短くなってしまう場合には、利用を申し込むことができないので注意しましょう。

住宅ローンのダブルフラットを申し込むメリットを解説

ダブルフラットを申し込むことで得られるメリットについて下記にて解説します。
住宅ローンをどのサービスにすべきか迷っている方は参考にしてみてください。

総返済額について

ダブルフラットを申し込むメリットとして、将来的にかかるローンの返済額を調整できることや、総返済額を抑えられるといったことがあげられます。
返済額についてイメージしやすくなるように、下記にて試算してみます。
仮に、4,000万円をフラット35のみ、20のみ、で借入れした場合と、フラット35と20の2つを組み合わせるダブルフラットを活用した場合とで比べてみましょう。
上記を比べる条件として、借入総額が4,000万円として、フラット35の返済期間21年以上で金利が1.6%とし、返済方法が元利均等返済、返済年数は35年と仮定します。
さらに、フラット20の条件としては、借入総額が4,000万円とし、返済期間20年以下で金利が1.3%とし、返済方法が元利均等返済、返済年数は20年と仮定します。
それでは、フラット35のみでローンを組んで35年間で返済するときの総返済額を試算したところ約5,227万円となり、月々の返済額が124,442円です。
続いて、フラット20のみでローンを組んで20年間で返済するときの総返済額では約4,545万円となり、月々の返済額が189,360円です。
最後に、フラット35と20のダブルフラットを組んで35年間で返済するときの総返済額は約4,886円となります。
また、月々の返済額としては、開始20年目までが156,901円、21年目以降は62,221円となっています。
補足すると、ダブルフラットの返済額合計の内訳はフラット35が2,000万円、フラット20も2,000万円として設定した場合です。
上記の結果から、ダブルフラットを契約することで返済を開始して20年間は月々の返済額が大きいですが、21年目以降での月々の返済額が大幅に減少します。
さらに、総返済額に注目すると、35年間で返済する条件でみればフラット35のみよりも、ダブルフラットで35年間返済することで約340万円が抑えられる結果となります。

将来の返済額

数十年後の将来にかかるさまざまな出費を考えて、その時のために住宅ローン返済額を下げておきたいと思う方は、ダブルフラットを契約するのも良いのではないでしょうか。
たとえば、契約者が定年退職するまでは返済額を多めにしていて、リタイア後は低く抑えたいといった場合には、1つのローンを65歳までに設定するのがおすすめです。
また、子どもの教育費が心配だといった場合には、1つを子どもが16歳や18歳になるまでの期間で設定するのが良いでしょう。

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住宅ローンのダブルフラットにする際のデメリットや注意点を解説

将来の住宅ローン返済額を調整できるサービスとして有効なダブルフラットですが、デメリットも存在します。
下記では、デメリットや注意点について解説しますので、契約を進めるかどうかの参考にしてみてください。

返済額と諸費用

前章で試算したとおり、フラット35のみの場合と2つのローンであるダブルフラットでは、短い方のローンが終えるまでの月々の返済額が多くなることがデメリットといえます。
将来にかかってくる返済額を抑えることは可能ですが、この高額な返済を借入当初から続けることができるかどうかも考慮しなければならないでしょう。
また、注意点として、利用を申し込む際の金融機関は2つとも同じでなければいけない点で、2つの借入合計額は200万円以上8,000万円以下となります。
さらに、契約者は2つのローンともに同一者でなければいけないため、夫婦2人の名義で申し込むといったことはできません。
また、一般的なローン手続きに比べて、抵当権設定や契約書の印紙代、融資手数料などが多く発生するため、諸費用が高くなることもデメリットです。
とくに、抵当権の手続きにかかる費用だけをみても、相場が7万円〜9万円ほどと言われますが、この手続きが2つ必要になるため倍額の手数料になる可能性があります。

金融機関

ダブルフラットはすべての機関で取り扱いがあるわけではないため、住宅金融支援機構のサイトなどで利用できる金融機関を確認してから申請すると良いでしょう。
また、契約者が亡くなったときなどに、保険会社からローン残高相当が支払われる制度である団体信用生命保険についてですが、一般的なローンの場合は契約時に加入できます。
しかし、ダブルフラットの場合は別途での加入となり、2つのローンをそれぞれで申請して加入する必要がありますので注意しましょう。