こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。
家を購入する方の多くは、住宅ローンを利用しています。
しかし1人では希望額を借りられない場合には、夫婦でペアローンを組む方法があるのはご存じでしょうか？
そこで今回は、ペアローンとはどのような特徴があるのか、家を購入するときのメリット・デメリットとともに解説します。
ペアローンで家を購入するときの特徴
ペアローンとは、1つの家を購入するにあたり、複数名で住宅ローンを契約する方法のことです。
ペアローンが注目されている背景には、共働き世帯の増加が挙げられます。
内閣府の男女共同参画白書によると、1997年以降、共働き世帯の数が専業主婦世帯の数を上回りました。
そのためペアローンは、共働き世帯を中心に利用が増加しており、夫婦がお互いに連帯保証人となります。
また、金融機関によっては親子や事実婚のカップルでもペアローンが可能な場合もあり、幅広いライフスタイルに対応しています。
節税効果が期待できる
ペアローンには、所得税などの節税効果が期待できる特徴もあります。
住宅ローンを組んで家を購入すると、住宅ローン控除などの特例を利用できます。
さらに売却時は、特別控除による節税も可能です。
所得税や住民税を抑えられる可能性があるため、節税効果も考慮しながらそれぞれの借入額を決めるのがおすすめです。
返済方法・返済期間は個別に設定できる
ペアローンは、別々に住宅ローンを組む方法のことです。
それぞれが独立した住宅ローンの契約になるため、返済方法・返済期間は個別に設定できます。
たとえば夫は固定金利で支払額を一定にし（資金計画を立てやすくする）、妻は変動金利にして返済当初の支払額を抑えるといった利用方法が考えられるでしょう。
このように、住宅ローンを1契約にまとめるよりも柔軟な返済プランを立てられる特徴があります。
そのため、夫婦どちらもある程度の収入がある家庭におすすめの方法です。
連帯債務との違い
ペアローンと似た特徴を持つものに、連帯債務があります。
夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者となり、住宅ローンを組む方法です。
住宅ローンは1契約ですが、借入可能額の計算や審査は夫婦の収入を合算しておこないます。
住宅は夫婦の共有名義で購入するのが一般的なので、代金の負担割合（住宅ローンの借入割合）に応じて、持分割合を決定します。
1つの住宅ローンを2人で返済するため、住宅ローンの契約はシンプルになるのが特徴的です。
ペアローンが向いている方
ペアローンが向いているのは、以下にあてはまるケースです。
●夫婦ともに安定した収入がある
●健康状態に問題がなく、団体信用生命保険（団信）に加入できる
ペアローンは、住宅ローン契約時点の収入によって審査がおこなわれます。
そのため、産休・育休後などで一時的に働けなくなっても、復職が容易な環境にある方に向いています。
このほか、住宅ローンの多くは団信の加入を条件としているため、2人とも団信に加入できる健康状態でなければなりません。
健康状態に不安のある方は、ワイド団信の利用を検討してみてください。
住宅ローンの金利が上乗せ（0.2〜0.3％程度）される代わり、引き受け条件が緩和されているため、既往歴のある方でも加入できる場合があります。
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家をペアローンで購入するメリット
ペアローンを活用して以下を購入するメリットには、次のものがあります。
家の選択肢が増える
夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組むよりも、合計の借入額を増やせるのが大きなメリットです。
夫婦で安定した収入があれば、住宅ローンの審査にも通りやすくなります。
そもそも2人分の収入で住宅ローンを組めるため、希望金額を借りられる可能性が高まるでしょう。
夫婦で住宅ローン控除が適用される
ペアローンを組むと、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。
なお、住宅ローン控除の適用を受けるためには、以下の条件を満たしているかどうかをご確認ください。
●借入時点での返済期間が10年以上であること
●自らが居住する家であること（土地のみの購入、セカンドハウスなどは不可）
●床面積が50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）
●居住割合が1/2以上
●合計所得金額が2,000万円以下であること
税制改正により、2022年以降は住宅ローン控除の適用条件が変更になりました。
2021年以前とは基準が異なるため、ペアローンを組む際は適用条件を満たしているかどうかを確認することをおすすめします。
夫婦で団信に加入できる
ペアローンなら、夫婦がともに団信に加入できます。
夫婦のどちらかに万が一のことが起きても、いずれかの債務は免責されるのがメリットです。
残されたほうの債務は免除されませんが、共働きであれば双方に安定した収入があるため、経済的な負担は最小限にとどまるでしょう。
売却時の特別控除額が増える
家を売却したときの譲渡所得には、最大で3,000万円の特別控除が適用されます。
ペアローンで取得した家は共有名義であるため、夫婦それぞれが特別控除を受けられるのがメリットです。
一般的な家であれば、譲渡所得が特別控除の範囲に収まることが多いため、売却時に税金がかかりません。
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家をペアローンで購入するデメリット
ペアローンで家を購入するときには、気を付けたいデメリットがあります。
手数料などの費用が高くなる
ペアローンでは、住宅ローンの事務手数料といった費用が2倍かかるのがデメリットです。
将来的に繰り上げ返済したり、ローンを借り換えたりする際も、費用はそれぞれの契約に対して発生する点に注意してください。
そこで、単独で住宅ローンを組んだときにかかる諸費用などと比較しながら、ペアローンにするのかどうかを決めるのがおすすめです。
団信では片方のリスクしかカバーされない
ペアローンは団信に夫婦それぞれが加入できるメリットがある一方、万が一のときには片方の債務しか免責になりません。
残されたほうは返済が続くため、そのときの収入状況によっては経済的な負担が増大するリスクがあります。
そのため、夫婦間の収入差が大きいときには、主たる生計者の単独名義で住宅ローンを組んだほうが良いでしょう。
あるいは生命保険など、ほかの生活保障の手段と組み合わせることも検討してみてください。
しかし生命保険に加入すると、月々の保険料支払いが発生します。
これらの費用負担も考慮したうえで、資金計画を立てるとがポイントです。
収入減少時のリスクがある
ペアローンを組んだ時点では共働きである程度の収入があっても、生活環境の変化に応じて片方の収入が減少するリスクがあります。
たとえば出産や育児、親の介護などで離職を余儀なくされることもあるでしょう。
さらに離婚したときには、不動産の名義などの権利関係を調整しなければなりません。
権利関係を整理するため家を単独名義にしたくても、その時点の収入や健康状態によっては、ほかの住宅ローンへの借り換えも困難です。
このようなリスクに備え、ペアローンでも上限額で借りるのではなく、無理なく返済できるかどうかで判断するのがおすすめです。
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まとめ
家をペアローンで購入するときに知っておきたい、メリット・デメリットについて解説しました。
ペアローンを活用すれば購入できる家の選択肢が増える一方、諸費用なども増大します。
そのため、ペアローンだけでなくほかの住宅ローンとも比較しながら、資金計画にマッチする方法を判断するのが良いでしょう。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
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