こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。
マイホームの購入を検討している障がい者の方のなかには、住宅ローンの申し込みを検討している方もいるのではないでしょうか。
団体信用生命保険についてや保険に入らない場合のリスクなど知りたい方もいると思います。
こちらの記事では、障がい者の方が団体信用生命保険の審査に通過しにくい理由や対処法について解説します。
住宅ローンの申し込みを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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障がい者の方が団体信用生命保険の審査に通過しにくい理由
住宅ローンを契約するときは、銀行のローンでは団体信用生命保険への加入が必須です。
団体信用生命保険とは生命保険の一種で、生命保険であるため、ローンの契約者が死亡したときや高度障害を負ったときに保険金が支払われます。
住宅ローンは高額商品であり、住宅ローンの契約中に契約者が死亡すると、高額な住宅ローンが残ってしまいます。
住宅ローンの契約者が死亡しても金銭的な問題は起こらず、残された家族は不動産を金融機関に差し押さえられません。
ただし、生命保険の性質上、保険者の健康問題があり、障がい者の方はほとんどのケースで生命保険の加入が困難です。
障がい者はすでに健康問題を抱えているため、障がい者手帳があると、団体信用生命保険の審査に通過しにくいです。
障がいの状況によりますが、視覚障がい者や聴覚障がい者の方でその他の健康状態に問題がなく、病院の通院もなければ団体信用生命保険の審査に通過する可能性はあります。
しかし、内臓に障がいを持っていたり、精神疾患を抱えていたりする場合は、審査の通過が難しくなるでしょう。
障がい者手帳を返納すれば解決する問題ではなく、団体信用生命保険を含め、すべての生命保険には告知義務があるのが理由です。
生命保険で告知義務に違反した場合、死亡したとしても保険金がおりないのは普通で、告知義務違反がバレた時点で団体信用生命保険の契約が破棄されます。
契約が破棄されると、住宅ローンの返済義務だけが残ってしまうリスクがあります。
契約者の健康状態が重要なため、障がい者手帳の保有の有無は、団体信用生命保険の審査の通過に直接的な関係性はありません。
生命保険の告知は、5年以内に医師から診察・治療・検査・投薬を受けたかどうかが重要になります。
寛解が可能な精神障がい者の場合、過去に通院歴があっても通院をやめたときから5年以上が経過していると、告知義務はありません。
通院をやめてから再び精神疾患で診察を受けた場合は告知義務の対象になります。
しかし、5年以上の受診がない場合は団体信用生命保険の告知義務はなく、健常者と同じ状態のため、問題なく住宅ローンの審査に通過するでしょう。
また、団体信用生命保険とは無関係に障がいを持っている時点で、住宅ローンの審査が厳しくなります。
低収入の場合、健常者でも審査に通過しにくい方がいて、低収入の方は障がいを持つ持たないに関係なく高額な借り入れが難しくなります。
住宅ローンは返済年数が長く、長期間の返済が難しいと予想される低収入の方、さらには退職のリスクが健常者よりも高い障がい者の方は住宅ローンの審査に通過しにくいです。
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障がい者の方が団体信用生命保険に加入できない場合の対処法
病気や障がいによって団体信用生命保険に加入できなかった場合、団体信用生命保険への加入が必須の住宅ローンの契約はできません。
しかし、別の方法で団体信用生命保険を活用する方法もあります。
団体信用生命保険は数種類あり、提供する保険会社によって条件が異なります。
病気や障がいで団体信用生命保険に加入できなかった場合は、ワイド団体信用生命保険がおすすめです。
ワイド団体信用生命保険とは、通常の団体信用生命保険よりも条件がゆるい団体信用生命保険のことを指します。
また、配偶者に団体信用生命保険をつける方法もおすすめです。
配偶者が団体信用生命保険に加入する場合、配偶者が審査の対象となるため、配偶者の健康状態に問題がなければ団体信用生命保険に加入することができます。
他にも、団体信用生命保険への加入が任意のローンを利用する選択肢もあり、団体信用生命保険の加入が任意の住宅ローンであるフラット35がおすすめです。
フラット35の団体信用生命保険は、強制的に加入させることができません。
団体信用生命保険に加入できなかった方でも、住宅ローンを契約できますが、普通は金融機関が負担する団体信用生命保険の掛け金を契約者が負担する必要があります。
ただし、保証なしに多額の債務を抱えるため、ローンの契約者が死亡や高度障害となった場合、多額の残債が負担となってマイホームを手放す可能性があるので注意が必要です。
また、団体信用生命保険に加入できない場合、団体信用生命保険をあきらめてほかの保険でカバーする方法もあります。
生命保険ではなく就労不能保険に加入すれば、障がいなどで働けなくなったときに毎月継続して保険金が受け取れます。
団体信用生命保険がすべてではないため、ほかの保険でカバーできるなら、カバーする発送を持っておくとある程度の金額まではカバーできるでしょう。
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団体信用生命保険に加入しない場合のリスク
団体信用生命保険に加入しない場合、ローンの契約者が死亡または高度障害を負ってしまうと、ローンの返済義務が残り家族に迷惑がかかってしまいます。
さらに、団体信用生命保険に加入していなければ、多額のローンが残り、金融機関にマイホームを差し押さえられる可能性があるので注意しましょう。
ほとんどの金融機関は団体信用生命保険への加入を必須としているので、団体信用生命保険に加入しない場合は住宅ローンを利用できません。
また、団体信用生命保険には、特約をつけられるため、幅広い病気のカバーが可能です。
ローン契約者が死亡・高度障害を負った場合に保険金が支払われるだけではなく、がんと診断された場合やがんによって状態が悪化した場合も保険が適用されます。
さらに、がんによって先進医療の治療を受けたときに保険金をもらえるものもあります。
また、三大疾病保障が付くと死亡・高度障害に加え、急性心筋梗塞や脳卒中の場合も保険が適用され、保険料として金利が年0.1％～0.2％上乗せされるケースが多いです。
ほかにも、八大疾病保障が付くと糖尿病や慢性腎不全、肝疾患などにかかった場合も保険が適用され、保険料として金利が年0.2％～0.3％上乗せされます。
万が一これらの病気にかかった場合、団体信用生命保険に加入していないと、保険料として金利の上乗せされることはありません。
団体信用生命保険に加入していないと、幅広い病気をカバーできる特約をつけられないので、注意が必要です。
団体信用生命保険に加入しない選択は、重大な病気の可能性がある人生において、大きなリスクといえるでしょう。
また、令和元年簡易生命表を確認すると、1年間の死亡状況が今後しばらく変化しないとしたときに、各年齢の方が1年以内に死亡する確率や死亡要因などが把握できます。
令和元年簡易生命表は、各年齢の人口と死亡者数から割り出されているため、日本の死亡状況や脂肪要因をほとんど正確に表したものです。
死因分析を確認してみると、団体信用生命保険の特約に該当する要因の病気が死因になっているケースもあります。
やはり、過去の死因事例を踏まえると、団体信用生命保険に加入していないリスクは高いといえるでしょう。
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まとめ
障がい者の方でも、マイホームを購入するときに住宅ローンを組む方法はあります。
対処法に不明な点があるときは周囲の協力や、専門家への相談をしましょう。
利用できる住宅ローンを見つけて、マイホームの購入につなげてください。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
大樹不動産【株式会社大樹不動産】は新築戸建て・マンションを中心に、海老名市エリア周辺の不動産情報を数多くご提供している不動産会社です。ユーザーの方に有益な情報をお伝えするため、ブログでも不動産情報を多数ご紹介しています。
