中古一戸建て住宅の購入にかかる初期費用！諸費用や住宅ローンの費用を解説｜海老名市の新築戸建て、マンションの仲介手数料無料物件をご紹介

▼ 中古一戸建て住宅の購入時の費用！初期費用の支払い時期も解説
▼ 中古一戸建て住宅の建物にかかる初期費用をご紹介
▼ 住宅ローンで中古一戸建て住宅を購入！必要な初期費用とは？
▼ まとめ

中古一戸建て住宅の購入にかかる初期費用！諸費用や住宅ローンの費用を解説

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。

中古一戸建て住宅の魅力のひとつに、リーズナブルに購入しやすいことが挙げられますが、どのようなタイミングで費用の支払いが生じるかは押さえておきたいポイントです。
スムーズなマイホーム購入のためには、建物の購入代金以外の初期費用も把握しておきたいところです。
そこで今回は、中古一戸建て住宅の購入に向けて知っておきたい、さまざまな初期費用について解説します。

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中古一戸建て住宅の購入時の費用！初期費用の支払い時期も解説

マイホームで中古の一戸建て住宅を買うとき、必要な初期費用はどのようなものがあるのでしょうか。
まずは、購入時に知っておきたい、2つの費用や支払いの基礎知識から解説します。

購入時の2つの費用

中古一戸建て住宅に必要な費用には、「物件の購入費用」と「諸費用」があります。
気に入った中古一戸建て住宅の購入時に、もっとも大きな費用となるのが、購入費です。
物件にかかる購入費用は、さらに初期費用となる手付金と、残代金に分けられます。
手付金は、売主に契約の意思があることを示す役割があります。
契約を結んだ後の一定期間に、買主が自己都合による解約をおこなう場合、手付金は返金されません。
残代金は、中古一戸建て住宅の購入費から手付金を引いた金額です。
中古一戸建て住宅を購入する際には、諸費用として、印紙税や仲介手数料などの初期費用もかかります。
それぞれ、異なるタイミングで支払うため、購入時期を考慮することが重要です。

支払い時期

中古一戸建て住宅の購入にかかる費用について、一般的な支払い時期をステップごとに見ていくと、「売買契約時」「引き渡しまで」「引き渡し後」に分けられます。
購入時の売買契約のタイミングで支払うのは、初期費用の手付金と、印紙税などの諸費用です。
手付金については、通常、購入代金の10％ほどが目安です。
売買契約の時点で支払う手付金は、売買代金の一部となります。
引き渡しの前までに必要なのは、中古一戸建て住宅の購入価格から手付金を差し引いた残代金です。
そのほか、必要な諸費用もあります。
引き渡し後は、不動産取得税や引っ越し代などのほか、ケースによっては建物のリフォーム費用を支払う必要があります。
中古一戸建て住宅の購入時、引き渡しの時期は、売買の当事者間で話し合って決められます。
購入時のステップによって大きなお金が必要になるため、早めに費用の準備をしておくことが大切です。
購入後は、ローンの返済や税金、メンテナンス費用などの継続的な支払いが必要です。

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中古一戸建て住宅の建物にかかる初期費用をご紹介

初期費用のひとつである諸費用は、中古一戸建て住宅の購入に必要なものです。
ここでは、初期費用となる諸費用の目安や、建物にかかる費用をご紹介します。

諸費用の目安

中古一戸建て住宅の購入時には、登記費用や手数料などさまざまな諸費用が発生します。
購入手続きを円滑に進めるためにも、費用の目安を把握することが重要です。
中古一戸建て住宅の場合、諸費用は通常、物件価格の6％から9％程度とされています。
たとえば、物件価格が3,000万円の場合、必要な諸費用は180万円から270万円になります。
諸費用は基本的に、建物価格には含まれませんし、住宅ローンの借り入れ額にも原則的には含まれません。
そのため、購入時の資金計画を立てる際には、初期費用として諸費用を考慮に入れることが重要です。

代表的な初期費用

中古一戸建て住宅を購入する際には、初期費用となる諸費用について、代表的なものを項目ごとにご紹介します。
建物の状態によっては、リフォームをおこなうことも考えられます。
その場合、以下に挙げる諸費用にくわえて、建物のリフォーム代金も必要になるでしょう。
印紙税
売買契約の際に支払う税金である印紙税は、売買契約書に貼付して納税します。
印紙税の税額は、売買契約書に記載されている金額によって異なります。
たとえば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、税額は2万円です。
中古一戸建て住宅の建物についてリフォームをおこなった場合、建設工事請負契約書が作成されます。
この場合も、契約書に貼付して納める形で、印紙税が必要な初期費用となります。
仲介手数料
中古一戸建て住宅の売買では、売主が直接販売することは少なく、通常は不動産会社が仲介を担当します。
不動産会社は、買主と売主の間に立ち、円滑で安全な取引を実現するために仲介業務をおこないます。
初期費用には、不動産会社に支払う仲介手数料も含まれます。
この費用は、「売買価格×3％＋6万円」に消費税をくわえた金額が上限となり、目安を把握することができます。
登録免許税
購入した中古一戸建て住宅に関して、買主が正式な所有者であることを公的に証明する手続きとして、登記上の所有権の変更がおこなわれます。
中古一戸建て住宅の場合、土地と建物の所有権移転登記がおこなわれますが、この手続きには登録免許税がかかります。
この税額の目安は、「固定資産税評価額の0.4％から2％」で計算することができます。
不動産取得税
不動産を購入する際には、1度だけ支払う必要がある税金があります。
この税金は、「固定資産税評価額の4％」を目安として計算されます。
司法書士にかかる費用
所有権移転登記の手続きを司法書士に依頼した場合に支払う報酬費用は、一般的な相場では1万円から13万円程度が目安とされています。
固定資産税・都市計画税の清算
これらの税金は、1月1日時点での建物と土地の所有者が1年分を納税します。
しかし、年の途中で売買契約が成立すると、固定資産税と都市計画税は日割りで計算され、買主も所有する日数に応じた負担が一般的に発生します。

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住宅ローンで中古一戸建て住宅を購入！必要な初期費用とは？

マイホームは大きな買い物となるため、住宅ローンを利用されるケースが多いです。
最後に、初期費用として、住宅ローンを組む際に生じる諸費用について解説します。

住宅ローンにかかる代表的な諸費用

住宅ローンを利用する際には、金融機関との契約が必要であり、その契約には金銭消費貸借契約書が必要です。
この契約書に記載された金額に応じて、印紙税が発生します。
また、借り入れ時の手数料も、融資事務手数料として諸費用に含まれます。
金融機関ごとに手数料は異なりますが、一般的な相場は3万円から5万円、または借り入れ額の1％から3％です。
住宅ローンの返済は長期にわたるため、返済困難になった場合に備えて、保証会社のサービスが利用されます。
保証会社は、返済ができなくなった際に金融機関に代わって返済をおこないます。
このサービスの費用がローン保証料です。
ただし、保証会社の立て替えがおこなわれても、債務が免除されるわけではないため、注意が必要です。
中古一戸建て住宅を住宅ローンで購入する場合、通常は抵当権設定の登記がおこなわれます。
この際にも、初期費用として登録免許税が発生します。
登録免許税の目安は、「住宅ローンの借り入れ額の0.4％」で計算されます。