フリーランスでも住宅ローンの利用は可能？審査基準や注意点について解説｜海老名市の新築戸建て、マンションの仲介手数料無料物件をご紹介

▼ フリーランスでも住宅ローンの利用が可能であるのか
▼ フリーランスが住宅ローンの審査時にチェックされるポイントとは
▼ フリーランスが住宅ローンを利用する際の注意点について
▼ まとめ

フリーランスでも住宅ローンの利用は可能？審査基準や注意点について解説

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。

企業に属さないフリーランスでも、住宅ローンを利用してマイホームの購入ができるのか疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
フリーランスでも住宅ローンの利用は可能ですが、会社員に比べて少し審査が厳しい傾向がございます。
そこで今回は、マイホームの購入を検討しているフリーランスの方向けに、住宅ローンの利用は可能であるのかに加えて、審査基準と注意点についても解説して行きます。

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フリーランスでも住宅ローンの利用が可能であるのか

フリーランスでも住宅ローンの利用は可能ですが、どなたでも利用できるわけではなく、毎月安定した返済能力があるかどうかを見られます。

会社員より不利な立場である

フリーランスも、住宅ローンを利用してマイホームの購入は可能です。
しかし住宅ローンを利用したい場合、金融機関による審査をクリアしなければなりません。
審査では、おもに安定した収入が得られているかどうかをチェックされます。
一般的にフリーランスとは、企業に属さず個人のスキルを提供して仕事をおこなっている人を指し、集客して業務を遂行していたり業務委託を請け負っていたりして報酬を得ています。
一定の需要があるとは限らず、毎月の仕事の依頼料や報酬が安定していないフリーランスが多いでしょう。
一方、企業に属している会社員は、比較的安定した収入を得られます。
住宅ローンの審査時には、安定した収入得られているかどうか重要視しているため、会社員よりもフリーランスは不利な立場であるといえます。

過去数年間の収入額を提示する

会社員だと、源泉徴収の提出のみで済むのがほとんどですが、フリーランスが住宅ローンの申し込みをする際には、過去数年間（３年）の確定申告の提出が必要です。
なぜならば、一年間に得られた収入額だけだと、収入が安定して得られているかどうかの判断がしにくいからです。
この過去数年間の確定申告にて、収入の増減が激しい場合、安定した収入を得るのが難しいのではないかと判断される可能性があります。
また、フリーランスだと社会保障が受けられない点も、審査の判断が厳しい原因の一つです。
万が一病気や怪我などになった場合、収入が得られなく恐れがあります。
したがって、フリーランスが住宅ローンを利用する際は、どれだけ安定した収入が得られているのかを証明できるかが重要なのです。

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フリーランスが住宅ローンの審査時にチェックされるポイントとは

安定した収入が得られる会社員に比べてフリーランスは、収入が安定していない方が多いため、住宅ローンの審査基準が厳しくなります。
あらかじめ審査時にチェックされるポイントを抑えてから、住宅ローンの申し込みに挑みましょう。
フリーランスが住宅ローンの審査時にチェックされるポイントを3つ、以下にご説明します。

独立してからの年数

まず、フリーランスが住宅ローンの審査時にチェックされるポイントは、独立してから3年以上の経験があるかどうかです。
独立して間もないフリーランスの場合、住宅ローンの審査には通りにくいといえます。
先述のとおりフリーランスは、過去3年間の確定申告の提出を求められます。
過去1年間だけでは、収入の安定さが明確に分からないからです。
なお、確定申告では、売上額ではなく所得をチェックされる点には注意してください。
フリーランスが事業をおこなう際には、売上額から経費を差し引いた残りの額が所得となります。
たとえば、800万円の売上額があったが、経費が500万円かかった場合、所得は300万円です。
売上高が多くあったとしても経費も同様に多くかかると、所得が大幅に減るため、審査に通るのが厳しくなります。

過去の支払い状況

フリーランスが住宅ローンの審査時にチェックされるポイントの2つ目は、過去の税金や事業資金、クレジットカードなどの支払状況です。
フリーランスは会社員と異なり、ご自身で確定申告をおこない、税金や社会保険、年金などを支払います。
万が一、税金の支払いを忘れて滞納していた場合、住宅ローンの審査は通りません。
滞納があった場合は、税金を納めてから、納税証明書を発行すると良いです。
またフリーランスだと、事業資金の借り入れをおこなっている人も多いでしょう。
この事業資金の返済に滞りがあった場合においても、住宅ローンの審査に通るのが厳しくなってしまいます。
そのほかにも、クレジットカードの支払いや、車のローンの返済の滞納歴には気を付けなければなりません。
滞納歴や支払い状況などは信用情報によって記録されていますが、支払い後5年で抹消されます。

健康状態

フリーランスが住宅ローンの審査時にチェックされるポイントの3つ目は、ご自身の健康状態です。
先述のとおり、フリーランスは社会保障が受けられないため、万が一病気や怪我で仕事ができなくなった場合、収入がなくなってしまう恐れがあります。
収入がなくなると、住宅ローンの支払いが滞ってしまうでしょう。
病気となる可能性が高いフリーランスだと、住宅ローンに通りにくい可能性があります。
完治が難しい持病はどうすることもできない問題ですが、日頃から健康に意識して過ごしましょう。

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フリーランスが住宅ローンを利用する際の注意点について

フリーランスだと、自宅の一部を事務所として利用したり住宅ローンを経費計上したりできますが、いくつか注意点があります。
フリーランスが住宅ローンを利用する際の注意点について、以下に解説します。

自宅を事務所と併用する場合

フリーランスが住宅ローンを利用する際、住宅ローンは住居用のローンであることを忘れないようにしなければならないのが注意点です。
フリーランスのなかには、自宅の一部を事務所として利用したい方も多くいらっしゃるでしょう。
住宅ローンによっては資金用途を、「住居専用あるいは店舗や事務所との併用住宅」と定めている金融機関もあります。
さらに以下のような条件を設定している場合もあります。

●住居部分が延床面積の50%以上を占めている
●店舗・事務所は自己所有に限る

住宅ローンの利用する前に、条件をクリアしているかどうか確認することが大切です。
また、住宅ローン控除の利用においても「延床面積の2分の1以上が住居用であること」などの条件が定められています。
自宅の一部を事務所として利用したい場合、住居部分より広くなってしまわないように注意しましょう。

利息のみ経費に計上できる

フリーランスが住宅ローンを利用する際、利息のみ経費に計上できるのが注意点です。
フリーランスだと、会社員とは異なり、ご自身で確定申告をおこなわなければなりません。
節税対策を考えるうえで、住宅ローンを経費として計上できないかと考える方も多いでしょう。
住宅ローンの元金は経費計上できませんが、利息は経費計上が可能です。
ただし、事業用として使用している割合に応じて、利息を経費計上しなければならない点には注意してください。
そのほかにも、管理費や火災保険料などの住宅を所有すると発生する費用は、経費として計上できます。
経費として扱えるものは漏れなく計上し、節税へと繋げましょう。

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