二世帯住宅購入における住宅ローンの組み方とは？資金計画や登記も解説｜海老名市の新築戸建て、マンションの仲介手数料無料物件をご紹介

▼ 二世帯住宅における住宅ローンの組み方
▼ 住宅ローンを組むうえでの資金計画の立て方
▼ 二世帯住宅を購入する場合に登記上で注意したいポイント
▼ まとめ

二世帯住宅購入における住宅ローンの組み方とは？資金計画や登記も解説

こんにちは！「海老名の不動産屋」大樹不動産です。

二世帯住宅を購入する場合、通常の一世帯で融資を受ける場合と比べると、仕組みにさまざまな違いがあります。
今回は、住宅ローンの組み方について解説していきます。
また、資金計画の立て方や、登記上の注意点についても解説いたしますので、住宅ローンを利用する予定の方は参考にしてみてください。

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二世帯住宅における住宅ローンの組み方

二世帯住宅の場合、どのように住宅ローンを組むと良いのでしょうか。
以下では具体的な組み方について解説していきます。

収入合算で住宅ローンを組む

二世帯住宅を購入する際、収入合算で住宅ローンを組む方法を選ぶ方は少なくありません。
家を購入する場合、多くの方はローンを組んで融資を受けようとします。
しかし、ローンでいくら借入できるかはそれぞれ異なるのが現状です。
なかには住宅ローンの審査をおこなったものの、希望している借入額に届かず、二世帯住宅の購入が難しい場合も少なくないでしょう。
そのような場合に多く利用されているのが、収入合算と呼ばれるローンの組み方です。
収入合算とはその名のとおり、契約者と別の方の収入を合算する形でローンに申し込む方法となります。
たとえば親子、または夫婦などで申し込むケースが多いですが、合算する際は相手が連帯保証人になる必要があります。
また、満70歳未満でないと合算相手として認めてもらえないので注意してください。
収入合算をすれば、それまで希望借入額に届かなかった場合でも、より多くの融資を受けられる可能性があります。

ペアローンを利用する

ペアローンを利用する方も多いです。
ペアローンとは、1つの住宅に対して、夫婦や親子などの複数名がペアとなって住宅ローンを組む方法を指します。
ただし、契約する際には「同居する親族である」「それぞれが連帯保証人になる」などの条件を満たさなくてはなりません。
ペアローンは二人で契約する形になるため、比較的高い二世帯住宅の購入にも役立ちます。
また、団信に加入して住宅ローン控除を受けるのが可能など、メリットが豊富な方法となります。
ただし、契約にかかるランニングコストも人数分になるため、より多くの費用がかかります。
なお、契約する両名が審査に通過しなくてはなりません。

親子リレーローン

親子リレーローンは、返済開始時は親が費用負担をし、途中で子どもにバトンを渡すような形でおこなう仕組みです。
その名のとおり、まるでリレーのように支払い義務を負う方が変わります。
また、親子リレーローンは子どもだけではなく、孫が支払うことも可能です。
生活環境の変化に合わせやすい仕組みですが、不測の事態によって収入状況に変化があると、本来の計画通りに返済できなくなるかもしれません。

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住宅ローンを組むうえでの資金計画の立て方

住宅ローンを組む場合は、資金計画が大切です。
以下で具体的な立て方をご紹介します。

頭金について話し合う

家を購入する際には、頭金が必要となります。
頭金の目安は家の価格に対して10～20％とされており、明確に決まりがあるわけではありません。
しかし、数百万円以上のコストがかかるのは間違いないでしょう。
そのため、まずはランニングコストとなる頭金を、誰が負担するのかを決めなくてはなりません。
また、誰がローンを契約するのかも重要です。
なぜなら、契約するのが誰なのかを考えておかないと、その後の支払いが契約した方頼みになる事態が発生する可能性があるからです。
さらに、その後の人間関係にも悪影響を及ぼす可能性が考えられるため、特に注意が必要でしょう。

予算を考える

予算を考えることも、家を購入するうえで大切なポイントです。
問題なく融資を受けて家を購入できても、毎月の返済が苦しくなると、生活の質が下がります。
最悪の場合はローンが支払えなくなり、マイホームが競売にかけられてしまうかもしれません。
こうした事態を避けながら、しっかり支払いをしていくためにも、「毎月いくらまでならローンを支払えるのか」を十分に検討してください。
月々の返済額の予算が分かれば、融資はいくら受けるべきなのか、ある程度計算できるでしょう。
一般的には、年収の3割程度を賃料・ローンの支払額とすれば、無理なく生活できると言われています。

じっくり話し合う

お金に関する相談は、親子の関係だからこそ、なんとなく口に出しにくいものです。
しかし、じっくり話し合わないと、今後の生活をどのようにしていくのかが不明瞭なままとなります。
同じ空間で生活していくのであれば、たとえお金に関する問題だとしても、正直に意見を伝え合ってください。
お互いが納得できる形で話がまとまるとは限りませんが、可能な限り相手の気持ちを考慮しながら資金計画を立ててみましょう。
資金計画が立てることができれば、金銭的な負担に苦しむリスクが少なくなり、家族全員で楽しい生活を送れます。
時間をかけて話し合い、ランニングコストからローンの支払金額まで、一つひとつ考えてみてください。

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二世帯住宅を購入する場合に登記上で注意したいポイント

二世帯住宅を購入する場合、登記上で注意したいポイントがあります。
以下で詳しく見てみましょう。

登記方法が限定される場合がある

ローンによっては、登記方法が限定される場合があるため注意してください。
登記には単独・共有・区分の3種類があり、いずれかの方法で登記をおこなう流れとなります。
単独は、親・子どちらかの世帯の名義で登記します。
共有は、出資比率によって、住まいを一戸として登記する方法です。
区分では、住宅を二戸として、親・子それぞれの名義で登記します。
なお、ローンをどのように組むかによって、いずれかの登記方法しか利用できなくなる可能性がある点には注意が必要です。

割合を合わせる

登記において大切なのは、資金の割合を合わせる点です。
割合が異なっていると、先述したように親・子それぞれの名義で登記する「区分登記」となってしまいます。
ただし、区分登記になると、住宅ローン控除をはじめとする措置が、それぞれの住まいに対して利用できます。
そのため、区分登記されたからといって、悪い問題ばかりが起こるわけではありません。
しかし、登記費用は2つの住宅にそれぞれ必要です。
また、小規模宅地等の特例が認められないケースも多く、結果として費用負担が増えてしまったと感じる方もいます。
こうしたケースを避けるためには、出資割合を合わせることが大切です。
そして、出資割合を合わせて購入するためには、事前の話し合いが欠かせません。

会社の比較も大切

二世帯住宅を購入する場合は、複数の建築業者を比較することがおすすめです。
1つの建築業者に相談するよりも、複数に相談したほうが、技術力や対応力などを比べ安くなるため、自分にぴったりな依頼先を判断できるでしょう。
また、できれば最初に見積もりを依頼してみてください。
見積もり金額が明確になれば、より資金計画も立てやすくなるため、トラブル防止に繋がります。
多くの建築業者では、無料で見積もりをおこなっており、なかにはオンラインで話を聞いてくれる場合もあります。
もちろん見積もりをしたからといって、必ずしも作業を依頼する必要はありません。
あくまでも比較のために複数の業者を尋ねても問題ないので、まずは気になる建築会社を探して、今後について相談してみましょう。

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