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パワーカップルの定義とは?利用できる住宅ローンの種類や注意点を解説!

カテゴリ:『住宅ローン』情報

パワーカップルの定義とは?利用できる住宅ローンの種類や注意点を解説!

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。

共働きの増加にともない、夫婦そろって高い収入をほこるパワーカップルも増えていることをご存じでしょうか。
夫婦それぞれが安定した収入を得ているので住宅ローンの審査に通りやすい特徴があるものの、気を付けなければならないポイントもあります。
この記事では、パワーカップルが住宅ローンを組むときのポイントや注意点を解説します。

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住宅ローンの審査にも関わるパワーカップルの年収の定義とは?

住宅ローンの審査にも関わるパワーカップルの年収の定義とは?

パワーカップルはともに高収入である夫婦を意味しますが、決まった定義があるわけではありません。
たとえば、世帯収入が1,000万円以上(夫600万円以上、妻400万円以上)の夫婦をパワーカップルと定義しているケースがあります。
そのほかにも、世帯収入が1,400万円(夫700万円以上、妻700万円以上)の夫婦をパワーカップルと定義しているケースもあります。
このように、パワーカップルに決まった定義はありません。
また、夫婦の一方の年収が1,000万円を超えていれば世帯年収の条件は満たされることもあるでしょう。
しかし、夫婦共働きでそれぞれが一定以上の収入を得ている条件を満たしていなければパワーカップルには該当しません。

パワーカップルのメリット

パワーカップルには、年収が高いこと以外にもさまざまなメリットがあることをご存じでしょうか。
まず、同じ世帯収入であれば単独よりも共働きのほうが税負担を軽くできる点が挙げられます。
所得税は年収が多いほど税率も高くなる(累進課税)です。
たとえば、課税所得が1,400万円のケースで考えてみましょう。
1人で1,400万円の課税所得があるとき

●税率:33%
●控除額:1,536,000円
●税額:1,400万円×33%-控除額153万6,000円=308万4,000円


夫婦で700万円ずつの課税所得であるとき

●税率:23%
●控除額:1,536,000円
●税額:(700万円×23%-控除額63万6,000円)×2人=194万8,000円


このように、世帯としての課税所得は同じであるにも関わらず、税額では100万円以上も差があります。
上記に加えて、住宅ローン控除も夫婦それぞれの所得に対して適用されるのもパワーカップルのメリットと言えるでしょう。
住宅ローン控除は歳末残高の0.7%が所得税から控除(最長13年)されます。
収めている所得税額が大きいパワーカップルなら、住宅ローン控除によって受けられる恩恵も大きくなるでしょう。

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パワーカップルが組める住宅ローンの種類

パワーカップルが組める住宅ローンの種類

それぞれの収入を合算して住宅ローンを組みたいパワーカップルは、どのような種類の住宅ローンを利用できるのでしょうか。
それぞれの特徴を詳しく確認していきましょう。

連帯保証

連帯保証とは、夫婦のどちらかが債務者(住宅ローンの契約者)となり、配偶者は連帯保証人となる住宅ローンの組み方です。
住宅ローンの契約は1本で、購入したマイホームは単独名義になります。
たとえば、夫が債務者になるとマイホームも夫の単独名義です。
連帯保証人である妻は共有者にはならず、債務者の返済が滞ったときに住宅ローンの返済義務が発生します。

連帯債務

連帯債務とは、夫婦が互いに連帯して債務を負う住宅ローンの組み方です。
夫婦で1本の住宅ローンを返済するので、購入したマイホームも返済割合に応じて共有します。
たとえば、3,000万円の住宅ローンを以下の割合で返済するとします。

●夫:1,800万円
●妻:1,200万円


このときの持分割合は夫6割、妻4割です。

ペアローン

ペアローンは、連帯債務と同じく夫婦で住宅ローンを組む方法のことです。
ただし連帯債務と異なり、夫婦が個別に住宅ローンを組んで、互いに連帯保証人にもなる組み方のことです。
夫婦ともに収入の高いパワーカップルは、連帯債務よりもペアローンのほうが借りられる金額が多くなる可能性があります。

ペアローンのほうが多く借りられる理由

連帯債務の場合、主たる債務者もしくは合算者の収入に対して借入限度額が制限(1/2まで等)されていることが珍しくありません。
たとえば世帯収入が1,000万円(夫600万円、妻400万円)のケースで考えてみましょう。
主たる債務者を夫とするとき、合算者である妻の収入は1/2までと制限されていた場合、住宅ローンの審査で収入は800万円(夫600万円、妻200万円)として扱われます。
しかしペアローンなら、夫婦それぞれが自分の収入に基づいて住宅ローンを組むので、世帯収入を1,000万円として審査を受けることが可能です。

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パワーカップルが住宅ローンを組むときの注意点

パワーカップルが住宅ローンを組むときの注意点

高い収入をほこるパワーカップルでも、住宅ローンを組むときには知っておきたい注意点があります。
とくにペアローンを利用する際は、さまざまなリスクも把握したうえで返済計画を立てることが大切です。
そこでどのような注意点があるのか、対策とともに見ていきましょう。

住宅ローンや団信の審査はそれぞれおこなわれる

夫婦それぞれが個別に借り入れするペアローンは、住宅ローンや団体信用生命保険(団信)の審査もそれぞれに対しておこなわれます。
どちらか一方が審査に落ちれば、物件探しからやり直さなければならなくなる可能性が高いでしょう。
以下に該当する場合には、審査に通りにくくなるためご注意ください。

●車のローンや奨学金などほかの借金を返済中である
●過去にクレジットカードなどの滞納歴がある
●健康面に問題がある


住宅ローンの審査では、年収に対するローンの返済額の割合(返済負担率)を30~35%以下と定めています。
返済負担率はほかの借金も合算して計算するため、割合が高くなりすぎると審査に通りにくくなってしまいます。
そこで、ほかの借金を完済するか住宅ローンの借入額を少なくすると良いでしょう。
また、過去に滞納歴があると信用情報に掲載される(いわゆるブラックリスト)ため、住宅ローンの審査でも不利になります。
このほか、健康面に問題があると団信の審査に落ちてしまうことがあるでしょう。
既往歴のある方は、加入条件がゆるいワイド団信や加入が必須ではないフラット35の利用を検討してみてください。

手続きや費用の手間がかかる

ペアローンを組むと、手続きや費用も2倍発生します。
また、将来的に借り換えすることになったときも、夫婦同時に借り換えるか、どちらか一方の住宅ローンを完済していなければなりません。
その分だけ、手続きの手間もかかるのが気を付けたい注意点です。

働けなくなくリスクがある

共働きの収入を前提としているパワーカップルは、どちらか一方が働けなくなるリスクに注意しなければなりません。
たとえば出産や親の介護などで、将来的にどちらか一方の収入が大きく減る場合があります。
そこで、住宅ローンを組むときは以下の点に留意すると良いでしょう。

●借入額をどちらか一方の収入で返済できる範囲にする
●どちらか一方の借入額を短期返済できる範囲にする


パワーカップルのメリットは、借入額を大きくできる点です。
しかし、あえて借入額を抑えることで働けなくなるリスクに備えられるでしょう。
あるいは、どちらか一方の借入期間を短くし、短期で返済できるようにするのがおすすめです。

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まとめ

収入の多いパワーカップルも、住宅ローンを組む際はさまざまな注意点があることを解説しました。
今の家計状況が将来的にも続くとは限らず、子どもの教育資金や老後の生活費に影響を与える可能性もあるため、ゆとりある資金計画を立てることが大切です。

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