こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。
うつ病を患ってしまった場合「住宅ローンを組むのは難しいのでは？」とマイホームの購入を諦めてしまう方は多いです。
結論としてうつ病歴があると通常よりも金融機関からの審査は厳しくなってしまうものの、借入ができないわけではないため細かい条件や仕組みを正しく理解しましょう。
本記事では、うつ病を患うと住宅ローンが組みにくくなる理由をお伝えしたうえで、ポイントと対処法を解説します。
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うつ病を患うと住宅ローンが組みにくくなる理由
結論からお伝えすると、うつ病を患っていても住宅ローンの契約は可能です。
ただし、金融機関がおこなう審査は通常とは少し異なる可能性が高く、心身ともに健康を維持している方と比較すると組みにくくなったり条件が厳しくなったりします。
具体的には、利用可能な金融商品の選択肢が狭まったり、金利が高く設定されたりするほか、利用できる金融機関が限られる可能性が高いです。
このようなハンデキャップが付いてしまう背景には、うつ病自体が完治するまでの治療期間が長期化しやすい点・再発率が高い点・自殺要因として認識されている点が関係しています。
原則として住宅ローンを契約するためには、ほぼ団体信用生命保険の加入が必須です。
団体信用生命保険とは、登録している債務者が返済中に死亡したり事故や病気で返済能力がなくなったりしたときに住宅ローンの残債と同額の保険金が受け取れる制度です。
つまり信用生命保険に加入していれば万が一の出来事に対しても、債務者の家族は返済義務を引き継ぐ必要がなく、金融機関は貸付額に対する損害を免れます。
リスクヘッジとして、多くの金融機関は団体信用生命保険への加入を借入条件のひとつに組み込んでいますが、うつ病歴があると団体信用生命保険に加入できません。
団体信用生命保険にはいるためにも審査がありますが、生命保険の一種であるため健康リスクや死亡リスクの高い方は審査を突破できない可能性が高いです。
保険制度とは、たくさんの方から保険金を収集する代わりに、そのうちの契約者に何かがあったときに保険金を払うビジネスモデルを採用しています。
つまり、保険金を払わなければならない可能性の高い契約者が多くなると、保険会社の負担が大きくなって倒産リスクが高まります。
うつ病は現代病のひとつとして社会問題となりつつあり、完治の基準も個人差があるからこそ、リスクを軽減するためにうつ病歴のある方に対して審査が厳しくなっているのが現状です。
過去にうつ病になっていたとしても、通院歴や投薬治療の記録が3年以上前であれば団体信用生命保険の審査で申告する必要はありません。
一方で3年以内の記録を隠すと、告知義務違反で契約解除されたり、保険金がおりなくなったりする可能性があるため気を付けましょう。
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うつ病の際に住宅ローンを組むときのポイント
うつ病を患っていても住宅ローンを組むときのポイントを押さえられれば、審査に通る可能性があります。
通常の住宅ローン審査で不安がある方は、団体信用生命保険の必要のない金融商品・審査基準の緩いワイド団信・団信の加入が不要の住宅ローンの利用がおすすめです。
長期固定金利の金融商品を提供しているフラット35は、団体信用生命保険に加入しなくても借入ができるため、通常の金融商品よりも審査が通りやすいです。
さらに、本来は借り入れのハードルが高いと言われている自営業や派遣社員などでも利用しやすい特徴があり、何かしらの条件に不安を抱えている方に向いています。
デメリットとしては、突然収入が途絶えるなどのトラブルが起きたときに、保険会社が立て替えてくれるわけではないため負債が家族に回ります。
家族に迷惑をかけてしまうリスクがあるため、審査の緩い生命保険への加入・貯蓄・繰上げ返済などで借入額の残債を減らす工夫が必要です。
一般的な団体信用生命保険よりも緩い審査のワイド団信ローンは、何かしらの条件を満たせずに団体信用生命保険に加入できない方に向けて用意されています。
うつ病を患っている方でも契約できるとされていますが、金融機関側にリスクが伴うため、通常の金融商品と比べて金利が0.2〜0.3%ほど高いです。
また、何かしらの問題を抱えていても審査に通りやすいとお伝えしたものの、具体的な基準は保険会社によってさまざまであるためご自身にあった金融機関を探さなければなりません。
夫婦で共働きをしているのであれば心身ともに健康な配偶者名義で住宅ローンを組んだり、夫婦で借入をするペアローンを利用したりするのがおすすめです。
うつ病歴を持たない方が申し込みをすれば団信の加入が不要の住宅ローンを探さなくても低金利で借入が実現します。
夫婦がどちらもしっかりと収入がある場合、世帯収入次第では個人で住宅ローンを組むよりも借入限度額が高くなって、より優れた条件の土地や建物の購入チャンスが生まれます。
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住宅ローンの返済中にうつ病になったときの対処法
住宅ローンの返済中にうつ病になったとしても、住宅ローンの免除はされないため、基本的には計画通りに返済を続けなければなりません。
団体信用生命保険の審査に通っていたとしても、精神疾患が原因で支払いができなくなったとしても、保障の対象にはならないと決められているからです。
そこで、返済中に精神的に病んでしまったのであれば、公的な補償を利用するか民間の保険会社の保障を利用するのがおすすめです。
精神的な問題によって通院や投薬治療をしているとしても金銭的な保障を受けるのは困難ですが、生活費や治療費の工面ができなくなっているのであれば国から公的助成を受けられます。
国から受けられる公的助成とは、傷病手当金・労災保険・自立支援医療（精神通院医療）・重度心身障がい者医療費助成制度です。
傷病手当金とは、会社員もしくは公務員を対象に、病気や怪我を理由に4日以上休んだときに日数に応じて支給される給付金です。
労災保険とは、会社員もしくは公務員を対象に、通勤中もしくは通勤時間中に病気や怪我をして複数の要件を満たしたときに公的保障が受けられます。
自立支援医療とは、心身の問題に対して治療や医療が必要になったときに医療機関を受診して発生した自己負担金の支払いをサポートしてもらえる制度です。
重度心身障がい医療費助成制度とは、心身に重度な障害がある方を対象に、医療機関への受診で発生した自己負担金の支払いをサポートしてもらえる制度です。
自治体によって精神的な状況の基準・認定方法・助成内容が変動する可能性があるため、具体的には各市区町村の役所で確認してみてください。
そのほかにも民間の保険会社が提供している所得補償保険や就業不能保険を利用すれば、生活費や治療費を補填できます。
民間の保険会社によってサポート内容は変動しますが、精神的な病気を理由に働けなくなった方に対して月額10万円〜15万円ほど受け取れるサービスもあります。
国のサポートや民間の保険会社の補填を利用しても返済が厳しいのであれば、最終的には売却する選択を取らなければなりません。
返済途中の土地や建物を手放さずに済むようにするためにも、心身ともに健康なうちから万が一の対処法を確認しておくのが賢明です。
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まとめ
金融機関との契約から3年以内にうつ病に関する入院や投薬治療の記録が残っていると、完治していても再発率の高さを理由に審査が厳しくなる可能性があります。
住宅ローンを借りるチャンスはありますが難易度が上がってしまうため、フラット35やワイド団信などハードルの低いサービスを利用するのもおすすめです。
また、金融機関と契約を締結してから精神的な病気になってしまった場合は、国や民間の保険会社のサポートを受けながら売却せずに済む方法を探してみてください。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
大樹不動産【株式会社大樹不動産】は新築戸建て・マンションを中心に、海老名市エリア周辺の不動産情報を数多くご提供している不動産会社です。ユーザーの方に有益な情報をお伝えするため、ブログでも不動産情報を多数ご紹介しています。
