住宅における購入申し込みの優先順位とは？売主が希望する相手の条件を解説｜海老名市の新築戸建て、マンションの仲介手数料無料物件をご紹介

▼ 一つの物件に購入申し込みが複数あった場合の優先順位の決まり方
▼ 売主から見た場合の優先順位とは
▼ 希望する住宅を購入するためには
▼ まとめ

住宅における購入申し込みの優先順位とは？売主が希望する相手の条件を解説

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。

マイホームの購入をご検討中の方のなかには、一つの物件に複数の購入申し込みが合った場合の優先順位が気になっている方もいるのではないでしょうか。
こちらの記事では、住宅における購入申し込みの優先順位の決まり方や、売主が希望する購入希望者の条件などを解説します。

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一つの物件に購入申し込みが複数あった場合の優先順位の決まり方

一つの物件に対して、購入申し込みが複数あった場合は優先順位が決められており、中古マンションと新築マンションで違いがあります。
新築マンションの場合、先着順や抽選がおこなわれ、あらかじめ購入できる方の優先順位が決まっているケースが多いです。
物件を販売している会社によって異なりますが、抽選で順位を決め、優先順位が上の方から希望の部屋を選ぶケースが一般的となっています。
一方、人気の高い中古マンションほど、購入希望者が多く、複数の申し込みが同時におこなわれる可能性が高いです。
そして、中古マンションは、買付証明書を提出した順番によって、優先順位が決定するケースが多いです。
買付証明書とは、物件を購入する意思表示をする書類で、物件の仲介をしている不動産会社を通じて売主に提出されます。
買付証明書に記載する内容は、物件を購入する希望金額や手付金の額、契約を希望する日などです。
ほかにも、住宅ローンの有無や物件の引き渡し希望日などの記載が必要です。
買付証明書の提出順で優先順位を決めない場合、買付証明書に記載された内容で、優先順位が決められるケースが一般的です。
買付証明書の内容で優先順位を決める場合は、決め方には明確なルールがありません。
なぜなら、購入希望額を優先するのか、引き渡し希望日を優先するのかの判断基準は、売主それぞれだからです。
そのため、どうしても取得したい物件であれば、ほかの購入希望者よりも売主が納得できる条件を提示する必要があります。
申し込みが多くなりがちな中古マンションの特徴は、周辺にある物件の相場と比べて適正な価格で売り出されている物件です。
築年数や立地条件、間取りなどが周辺の類似した物件と同じ水準か、または下回る価格の物件であれば申し込みが増える傾向にあります。
ほかにも、値下げがおこなわれた物件にも申し込みが多くなりやすく、特別な事情があって急いで売却する必要がある物件は、値下げがおこなわれる可能性が高いです。
また、不動産情報が掲載されたサイトで上位に表示されている物件も、多くの方が閲覧しているため、注目されやすく申し込みが多くなります。
物件の購入希望者は、誰もができるかぎり条件が良い物件に住みたいと考えるため、気になる物件があれば早めに不動産会社へ問い合わせましょう。

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売主から見た場合の優先順位とは

気になる住宅の購入があるときは、物件を売る側の視点になって検討するのも重要です。
物件を売る側からすれば同じタイミングで申し込みがあると、金額や決済の手段、スケジュールなどを考慮して良い条件を提示してくれた方に売却したいものです。
たとえば、同じタイミングで提出された買付証明書の場合、より高い購入金額を提示してくれた方を選ぶでしょう。
また、購入金額が同じくらいであれば、現金で決済するほうが優先される傾向にあります。
なぜなら、現金購入の場合、住宅ローンの事前審査が通らずに購入がキャンセルになるなどの心配がないからです。
購入金額と決済手段にたいした違いがなければ、購入を希望する時期や引き渡し日が重要です。
通常、スケジュールが長くなれば人の気持ちは変わりやすくなるため、早めに決済してくれる買主を優先するでしょう。
しかし、あくまで傾向であり、すべての売主が今回紹介した判断をするとは限りません。
売主が希望する条件が分かれば、その条件にどのくらい折り合いをつけられるかを考慮したうえで、買付証明書を提出しましょう。
また、商談を進める際は、押さえておくべきポイントがあり、早めに物件を抑えたい場合はできるかぎり売主の意向を汲み取る必要があります。
たとえば、申し込みタイミングが同じ場合は、高い購入金額を提示してくれた方に売りたい心理が働きやすいため、むやみに値引き交渉はしないほうが無難です。
金額面で折り合いがつくのであれば、できるかぎり早めに手付金を支払い、売買契約を締結するのがおすすめです。
引き渡しの時期についても、とくにこだわりがなければ売主が希望する日程に合わせると、商談がスムーズに進みやすいでしょう。
ほかにも、誠実な対応を心がけてしっかりとしたコミュニケーションを取る必要があります。
売主によって物件を売却する事情はさまざまですが、できるかぎり今後も物件を大事に扱ってくれる購入希望者に売りたいと考えるものでしょう。
不動産会社の担当者と連絡を取って、売主が希望する条件を把握し、条件面でのすり合わせをおこなってください。

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希望する住宅を購入するためには

購入したい物件がある場合、適正価格をリサーチし、購入するためにどこまでの条件であれば譲歩できるのかを検討する必要があります。
また、ほかの購入申し込み希望者がいたとしても、商談が始まっただけであり、物件を押さえた状態ではありません。
物件を押さえられるのは売買契約を締結したときだけですが、どの購入希望者に住宅を売るかどうかは売主の判断次第です。
早めに契約して物件を押さえたい場合、売主が求める条件に対して折り合いをつける必要があります。
なお、不動産の売買契約書に記載される条件はさまざまです。
契約書の特約条項と呼ばれる部分は記入する内容が多く、土地の境界明示の取り決めや契約不適合責任の取り決めなどが含まれます。
これらの条件を検討したうえで、買主が譲歩できる条件がある場合、譲歩できる部分を売主に提案しましょう。
土地単価が低いエリアの物件は、土地の境界明示は重要ではないため、売主の境界明示義務を省くなども1つの手です。
また、中古マンションを購入後、リフォームを考えているなら、物件の内部に関しては現状有姿で良いでしょう。
このように譲歩できるポイントを検討し、買付証明書に条件を明示すると、売主の同意を得やすくなります。
ほかにも、不動産会社によって優先順位の決め方などが違うケースがあります。
買付証明書を受け取るときは、不動産会社の考え方を確認するのがおすすめです。
さらに、住宅ローンを利用して物件を購入する場合、早めに事前審査を受けて、ローンの融資承認を取っておく必要があります。
売主にとって全額自己資金で購入を考えている買主であれば、住宅ローンの審査が通らずに契約が白紙になる心配がありません。
しかし、住宅ローンの利用を考えている買主の場合、事前審査に通らなかったときに契約が白紙になり、再びほかの買主を探す手間になってしまいます。
売主からすると、売買代金の受け取り方は自己資金でも、ローンの利用でも、結局は現金で受け取るかたちに変わりはありません。
住宅ローンを利用する予定なら、早めに事前審査を受けておくと、購入したい物件を買い逃さない可能性が高くなります。
また、現金で購入を考えている方は、買付証明書に「現金一括払いで購入」などの支払い条件を記入しておくと、売主に「成約可能」だと伝わります。
現金が用意できなくても、銀行の仮審査に通っている旨を記載すると、売主は安心して商談を進められるでしょう。