こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。
土地や建物といった不動産を購入する際には、物件の購入代金だけでなく、仲介手数料や税金などの諸費用も必要です。
こうした物件購入時の諸費用の1つに「印紙税」があり、売買契約書を作成する時に課税されます。
そこで今回は、不動産購入時に必要となる印紙税について、税額や注意点などを解説します。
マイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
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不動産購入時に発生する印紙税とは？
はじめに、印紙税とはなにか基礎的なことから解説します。
印紙税とは
印紙税とは、印紙税法によって定められた課税文書に対して課される税金です。
たとえば、生命保険などの保険証券や領収書などが挙げられます。
不動産取引においては、以下のような文書に対して印紙税が課税されます。
買主と取り交わす不動産売買契約書
金融機関と取り交わす金銭消費貸借契約書
建築会社と取り交わす建築工事請負契約書
契約書によっては、課税文書に該当しない「非課税文書」の書類もあります。
また、電子契約の場合は「文書の作成」に該当しないため、印紙税はかかりません。
不動産関連の契約においても、2022年5月から電子契約が認められるようになっています。
印紙税の納め方
印紙税は現金で納付するのではなく、書類に収入印紙を貼り付けて納税します。
収入印紙とは、政府が発行した切手のような形状をした証票です。
ここでの注意点は、収入印紙を貼り付けただけでは納税したことにはならないということです。
収入印紙を貼り付けたあとに、印鑑または署名にて「消印」を押さなければなりません。
消印を押すことで、収入印紙が使用済みであることを示せるようになります。
収入印紙の貼り忘れや消印の押し忘れが後から発覚した場合、「過怠税」が課される可能性があります。
過怠税は本来の印紙税分の約3倍と高額なため、貼り忘れや消印の押し忘れには十分にご注意ください。
収入印紙の入手方法
収入印紙は、主に以下のよう場所で販売されています。
郵便局
法務局
コンビニエンスストア
酒店・タバコ販売店
ただし、コンビニエンスストアなどでは、1,000円を超える印紙は取り扱っていないケースが多いようです。
不動産のように高額な取引をする際の収入印紙は、法務局や郵便局で購入することになるでしょう。
なお、不動産の売買契約などでは、仲介を依頼した不動産会社や売主が収入印紙を用意してくれることもあります。
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不動産購入時に発生する印紙税はいくら？
満足度の高い不動産取引をおこなうには、入念に資金計画を立てることが大切です。
印紙税は不動産の取引価格によって変動するため、事前に税額の目安を把握しておくと良いでしょう。
ここからは、不動産購入時に発生する印紙税の目安と印紙税が不要なケースについて解説します。
いくらかかる？印紙税の目安
不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙の金額は、成約価格に応じて異なります。
また、令和6年3月31日までに作成される契約書には、次のように軽減税率が適用されます。
●100万を超え500万円以下：本則税率 2,000円 軽減税率 1,000円
●500万円超え1千万円以下：本則税率 1万円 軽減税率 5,000円
●1千万円超え5千万円以下：本則税率 2万円 軽減税率 1万円
●5千万円超え1億円以下：本則税率 6万円 軽減税率 3万円
●1億円超え5億円以下：本則税率 10万円 軽減税率 6万円
たとえば、4,000万円の物件を購入した場合、本来であれば2万円の収入印紙が必要です。
しかし、令和6年3月31日までに売買契約書を取り交わした場合は、1万円の収入印紙で良いということになります。
印紙税は税制改正によって金額が変わる可能性もあるため、不動産を購入する際は事前にチェックしておくと安心です。
収入印紙が不要な書類とは
先述したように電子契約は文書ではないため、印紙税は課税されません。
また、以下のような書類に関しても収入印紙は不要です。
●契約金額が1万円未満の契約書
●5万円未満の領収書
●クレジットカードを利用した際の領収書
●不動産の賃貸借契約書
不動産の売買契約書であっても、契約金額が1万円未満であれば収入印紙は必要ありません。
ただし、5年以上の期間にわたって有効となる契約書は、100円の収入印紙が必要な点に注意しましょう。
また、金額が5万円未満の領収書やクレジット決済による領収書に関しても、収入印紙は不要です。
クレジットカード決済は、購入時点でお金を渡さずに商品やサービスを受け取る「信用取引」に該当するためです。
ただし、領収書に但し書きとして「クレジット決済である旨」が書かれていない領収書は課税対象となります。
クレジット決済をおこなう際は、クレジット決済である旨を記入してもらうことを忘れないようにしましょう。
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不動産購入時の売買契約書に収入印紙を貼らないとどうなる？
もし何らかの手違いで、売買契約書に収入印紙を貼り忘れた場合、どのなるのでしょうか。
最後に、収入印紙の貼り忘れや納付漏れなどがあった場合、不動産売却にどう影響するのかを解説します。
売買契約書に収入印紙がない場合
売買契約書に収入印紙を貼り忘れたからといって、契約が無効になることはありません。
ただし先述したように、本来支払うはずだった印紙税の約3倍相当額にあたる「過怠税」が発生します。
たとえば、5,000円の収入印紙を貼り忘れた場合、1万5,000円の過怠税を納めなければなりません。
所定の申出をおこない、過怠税を「本来の収入印紙の金額＋その10％相当額」にすることも可能ですが、いずれにせよ金銭面の負担が増えてしまいます。
不要な出費を抑えるためにも、売買契約書を作成する際は収入印紙の貼り付けを忘れないようにしましょう。
収入印紙を消印しなかった場合
収入印紙が消印されていなくても、売買契約が無効となることはありません。
しかし、収入印紙の金額と同額の過怠税が発生します。
つまり収入印紙が5,000円であれば、過怠税を含めて1万円を支払わなければなりません。
なお、消印とは印紙を消す行為のことで、収入印紙と書面を跨ぐように押す必要があります。
不要に高い収入印紙を貼ってしまった場合
売買契約書に印紙税を貼り間違えても、契約が無効となることはありません。
不要に高い収入印紙を貼ってしまった場合は、印紙税の還付を受けられます。
還付を受けるには「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記載し、納税地の税務署長宛てに申請が必要です。
申請が通ってから銀行や郵便局を通じて送金されるため、還付金を受け取るまでには相応の日数がかかります。
また、何らかの事情により不動産取引がキャンセルになった場合も、貼り付けた印紙税の還付を受けられます。
ただし、売買契約書の作成日から5年を経過すると還付の対象外となるため、気づいた時点で早めに申請しましょう。
印紙税の還付に関する細かい情報は、国税庁のホームページをご確認ください。
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まとめ
不動産取引時の売買契約書には、印紙税がかかります。
印紙税額は成約価格によって異なり、令和6年3月31日までは軽減税率が適用されます。
収入印紙の貼り忘れや消印の押し忘れがあると、余分な税金を支払うことになってしまうので注意が必要です。
また、多く収入印紙を貼ってしまった場合は、印紙税の還付を受けられますが、還付金を受け取るまでに時間がかかってしまうこともあります。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
大樹不動産【株式会社大樹不動産】は新築戸建て・マンションを中心に、海老名市エリア周辺の不動産情報を数多くご提供している不動産会社です。ユーザーの方に有益な情報をお伝えするため、ブログでも不動産情報を多数ご紹介しています。
