こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産です。
固定資産税は、マイホームを取得したのち、毎年支払いが必要になる税金です。
納税の方法もいくつかありますが、それぞれメリットや注意点が異なるため、自分にあった納め方を検討する必要があります。
そこで今回は、不動産購入を検討されている方に向けて、固定資産税の基本や支払い方法、支払いが遅れそうなときの対処法を解説します。
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不動産購入後の固定資産税!知っておきたい支払いの基本
固定資産税とはどのような税金なのか、マイホームの購入時に買主の支払いはどうなるのかなど、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは、不動産購入の際に知っておきたい、固定資産税の基本から解説します。
固定資産税の基本
固定資産税とは地方税の一種で、マイホームなどの固定資産に課される税金です。
住宅だけでなく、店舗や工場などの不動産、事業用の備品も課税対象になります。
ただし、自動車や軽自動車は課税対象外です。
納税義務者は、その年の1月1日時点で不動産の所有者とされます。
毎年4月から6月にかけて、不動産が所在する自治体が納税義務者に対して納付書を送付します。
支払額の基本計算式は、「固定資産の評価額(課税標準額)×標準税率1.4%」です。
評価額は課税明細書に掲載され、建物は基本的に固定資産の評価額が課税標準額となります。
税率は自治体によって異なるため、管轄の自治体の窓口やホームページで確認が必要です。
中古住宅の不動産取引の場合、固定資産税の納税義務者は基本的に1月1日時点の所有者であり、納付書は売主に送付されることが一般的です。
ただし、買主もその年の支払いが免れるわけではありません。
売主との取引期間に基づいて買主が購入日から年末までの期間に対応する金額を清算することが通常です。
支払いは分割が基本
固定資産税の支払いは、1年間の金額を4回に分けて納めるのが基本です。
支払い時期は1期が4月、2期が7月、3期が12月、4期が翌年2月が一般的です。
自治体によっては、納付期間と納期限が異なる場合もありますので、確認しておくと支払いがスムーズに進みます。
4回分を一括で支払いたい場合は、分割納税以外に、一括納付も可能です。
一括で納付する場合は、第1期の支払い期限内に4回分を合算してまとめて納入することになります。
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支払い方法は6つ!不動産にかかる固定資産税の支払い方をご紹介
固定資産税の支払い方法は複数あり、それぞれのメリットや注意点が異なります。
ここでは、不動産購入される方が知っておきたい6つの支払い方法について、特徴や違いをご紹介します。
現金払い
一般的な固定資産税の支払い方法は、窓口での現金払いです。
支払いは市区町村の税事務所や郵便局、バーコードが記載された納付書がある場合はコンビニエンスストアでも可能です。
支払い時には納付書が必要ですが、手数料は基本的にかからず、領収書も即座に受け取れるメリットがあります。
ただし、コンビニエンスストアでの納付の場合、1枚につき最大で3万円までの支払いが制限されています。
不動産にかかる固定資産税が大きい場合は、別の窓口での支払いを検討することが重要です。
口座振替
一度口座の登録手続きを済ませておけば、継続して自動的に納税額が引き落とされる方法です。
これにより、不動産にかかる固定資産税の支払いを忘れることが少なくなり、窓口に行く時間がない場合でも便利です。
口座の登録方法には、納付書と一緒に届く口座振替依頼書を提出するほか、金融機関の市税等預金口座振替依頼書を提出する方法があります。
ただし、登録が完了するまでに時間がかかることに注意が必要です。
口座振替依頼書での登録は1か月から2か月ほど、WEBからの登録には20日から30日ほどかかるケースが多いです。
納期限までに自動引き落としの設定が間に合わない場合でも、納付書で支払うことができます。
ペイジー
ペイジーマークの印刷された納付書がある場合、手数料がかからず利用できる支払い方法があります。
これは、インターネットバンキングやモバイルバンキングを用いて、自宅からも手軽に支払えるメリットがあります。
支払いを希望する場合は、これらの方法での事前申請が必要です。
また、インターネットバンキング以外にも、ペイジーに対応したATMを利用することもできます。
この場合は、納付書とキャッシュカードを使用して支払いを行います。
支払い時には、納付番号や確認番号、収納期間番号、納付区分を入力する必要があります。
クレジットカード
クレジットカード払いも、不動産にかかる固定資産税の支払い方法のひとつです。
クレジットカードを使用することで、カード会社のマイルやポイント還元などが適用される可能性があります。
コンビニエンスストアなどの窓口では対応していませんが、クレジットカード払いはどこからでも自分の都合の良いタイミングで手続きができる利点があります。
もちろん、分割払いも可能ですが、クレジットカード払いでは手数料が必要です。
一部の自治体ではクレジットカードによる納付額の上限を設けている場合があり、またクレジットカード払いに対応していない自治体もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
電子マネー
不動産にかかる固定資産税は、電子マネーに現金をチャージして支払うことも可能です。
チャージした電子マネーを用いてコンビニエンスストアで支払いますが、コンビニエンスストアによって対応している電子マネーの種類は異なります。
クレジットカードで電子マネーをチャージする場合は上限が5万円までになりますが、チャージ金額に対してポイントが付与されるためお得です。
電子マネーでは手数料も発生せず、クレジットカード払いとは異なるメリットがあります。
スマホ決済
自治体によっては、スマホ決済サービスを利用した納付が可能です。
納付書のバーコードをスマホ決済のアプリで読み取ると納税でき、手数料が不要なこともメリットです。
なお、納付書1枚につき、支払い額は30万円までとなります。
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所有する不動産の固定資産税!支払いが遅れそうなときの対処法
不動産にかかる固定資産税には、支払いの期限があり、遅れそうになる場合もあるかもしれません。
遅れそうになる場合には、早めに適切な対処法をとることが大切です。
減額 免除の申請
収入が減少したり、災害が発生したりした場合など、やむを得ない事情で納付が遅れそうな場合、減額免除の申請が可能です。
具体的には、生活扶助を受けている方の所有する固定資産や、災害によって全壊や半壊といった大きな損害を被ったケースなどが該当し、特別な事情が認められた場合が対象です。
支払いが遅れそうな場合も、事前に申請手続きと審査を受ける必要があり、減免が承認されるかどうかは必ずしも確実ではない点に注意が必要です。
また、条件の詳細は自治体によって異なるため、支払いに遅れが予想される場合は早めに確認をおこなうことが重要です。
徴収猶予の申請
不動産にかかる固定資産税の支払いが困難で、減免の申請が受けられなかった場合、市町村役場に赴き、納付相談と徴収猶予の申請が重要です。
申請が承認されると、1年以内は一括納付の猶予期間が設けられ、分納での支払いが認められ、差し押さえもされません。
相談の際には、不動産にかかる固定資産税の支払いが遅れそうな理由や、現時点で納税できる金額、猶予期間の希望などを詳細に伝えることが必要です。
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まとめ
不動産の購入後は、毎年、固定資産税の支払いが生じてきます。
購入した年の清算は、売主と按分し、買主は購入日から年末までの分を負担します。
万一、支払いが遅れそうなときは、減免や支払い猶予の申請をおこなうことが大切です。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
大樹不動産【株式会社大樹不動産】は新築戸建て・マンションを中心に、海老名市エリア周辺の不動産情報を数多くご提供している不動産会社です。ユーザーの方に有益な情報をお伝えするため、ブログでも不動産情報を多数ご紹介しています。