こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。
何かしら保険には入っといた方がいいとは聞くものの、一体何の保険に入ればいいのかわからずに困っている方も多いのではないでしょうか。
たとえば、火災保険とは別に地震保険を契約すべきなのかなど、判断に迷う方もいると思います。
そこで今回は、火災保険と地震保険についてご紹介していきます。
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火災保険とは損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品の、火災や風水害による損害を補償する保険のことです。
名称は火災保険なのですが、風災や水災の補償がセットになっているケースが多く、実際は災害保険でもあります。
物件は大きくわけて住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件の4つに分類され、火災保険は主に住宅物件と一般物件での契約が可能です。
住宅物件は居住するためだけに建てられた住宅のことで、一般物件は住宅物件と工場物件、倉庫物件を除くすべての物件を指し、たとえば事務所と併用する住宅があるような併用住宅も一般物件に含まれます。
火災保険の補償内容とは？
火災保険は火災だけでなく、災害や事故、盗難などさまざまなリスクを幅広く補償することが可能です。
基本的に支払われるのは損害保険金と費用保険金になりますので、それぞれご紹介していきます。
損害保険金について
主に、落雷や風災、水災、破損などにより損害が発生した場合に支払われる保険金です。
台所で予想も出来ないような出火や近所からの自分の自宅に燃え移ってしまった火災の損害、 突然の落雷や不注意でのガス漏れによる爆発などの損害を補償します。
また風災においては、台風、暴風などの風災や雹災、豪雪や雪崩等の雪災による損害が補償されます。
この保険で多く見られるのが、強風で飛んできたものが家を直撃して屋根に穴が開いてしまったなどのケースです。
また水災においては、台風や突然のゲリラ豪雨で床上まで水があふれてしまうと浸水した際の建物や家具の損傷、土砂崩れが多くなるのですが、水災による家屋の倒壊などの損害を補償します。
洪水で家の中が水浸しになってしまったり、建物が壊れて半分以上の家財が使えなくなってしまったなどのケースが多いです。
ドアにものをぶつけてドアを壊してしまったときや、模様替え中に家具を倒して壊してしまったときなども補償の対象となります。
費⽤保険⾦について
地震⽕災費⽤保険⾦では、地震・噴⽕などこれらによる津波を原因とする⽕災で建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、保険⾦額の5％が支払われます。
凍結水道管修理費用保険金は、専⽤⽔道管が凍結によって損壊を受けた場合にこれを修理する場合の費用で、1回の事故につき10万円が支払われます。
臨時費⽤保険⾦は、⽕災保険の損害保険⾦が⽀払われる場合に損害保険⾦にプラスして⽀払われる保険金です。
この保険金は、損害保険⾦との合計額が保険⾦額を超過する場合でも支払われるものです。
損害防⽌費⽤では、⽕災、落雷、破裂または爆発による損害の発⽣または損害拡⼤防⽌のために⽀出した費⽤について、実際にかかった費用が支払われます。
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地震保険とは何？補償内容についてご紹介
地震保険は損害保険の一種で、地震・噴火・津波による災害で発生した損失を補償する保険のことです。
民間の損害保険会社では火災保険とセットで販売されているので、基本的に地震保険には単独では加入できません。
地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象に生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損となった場合、保険金が支払われます。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内で加入することができ、単独で加入できる地震補償保険という名称の保険商品もあります。
地震保険の補償内容とは？
地震保険は通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金として支払われることはありません。
損害を確認して「全損」「大半損」「小半損」「⼀部損」の評価をおこなったのち、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われる仕組みです。
損害の評価が「⼀部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。
なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋根・外壁等）の損害の程度を確認します。
支払われる保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
保険の必要性についてご紹介
そもそも保険とは、偶然に発生する事故によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭保険料を出し合い、保険金を給付するための制度です。
普段の生活のなかで、当たり前のことが当たり前ではなくなってしまうことがあるかもしれないという、漠然とした不安を感じながら生活している方も多いことでしょう。
しかしなかには、保険の必要性を感じない方もいらっしゃるかもしれません。
たとえば生活水準の上昇に伴う支出の増加や、各種ローンの増大により家計における負債も増加しているとき、急に一家の働き手の死亡や入院などが起こると、考えないといけないのが収入と支出のバランスが崩れてしまうことです。
もちろん独身の方も同じで、交通事故によるケガなどのために働くことができなくなったら、生活するお金にも困ることになります。
大きな病気やケガをせずに長生きした場合でも、いつまでも十分な収入があるとは限らないため、一生を通じて常に収支のバランスが崩れるかもしれないという危険にさらされているのです。
そのため、いざというときに経済的に困らないように事前に準備しておくことが必要であり、お金で心配をしないで済むよう、必要となる費用をあらかじめ備えて生活の再建の目処を立てておきましょう。
地震や火災といった自然災害に実際あってしまうと、被害の大きさは計り知れないものです。
火災で考えたときの被害額の平均は299万円程ですが、家が燃えてしまって建て直す必要がある場合は、とうていこの金額で建て直すことはできません。
火災が起こると建物だけではなく、家具や家電、身の回り品などすべてが燃えてしまうのです。
たとえ全焼しなかったとしても、消火活動によって消火剤や水をかぶり、家財は使いものにならなくなったという話はよく聞きます。
さらに鎮火後も、再建のための解体や後片付け費用、仮住まいが必要なときの費用、近隣に迷惑をかけた場合の失火見舞費用など、予想外に出費が大きくなる可能性もあります。
これらをふまえると、万が一が発生したときに役に立つのはやはり災害保険であるといえるでしょう。
たとえば、住宅ローンが残っているのに住居や家財を失ってしまった場合、住居の住宅ローンの返済を続けながら二重ローンを組んで新たな住居を購入するなどということは簡単にできることではありません。
そこでリスクヘッジとしてもっとも有効といえる方法が、火災保険への加入なのです。
台風の被害による損害も補償されるため、被災してしまったときに保険金で新たな住居の購入や修復、家財の購入もおこなうことが可能です。
まとめ
自然災害というのはいつどこで誰が被害にあうかは誰にもわからないため、日頃の対策や対応を考えておくことが欠かせません。
災害に備えて非常食や水分を確保したり、日頃から火元の確認をしっかりおこなったりと、十分な対策をしましょう。
もしものことがあったときのために、今回ご紹介した災害保険への加入も検討してみることをおすすめします。
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