こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。
新居で住み始めてすぐに、「漏水している」「壁紙がめくれてきた」といった問題に直面することは、誰にでもありえます。
新築の建売住宅を購入してこのような問題が起こった時は、誰がどんな保証をしてくれるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は建売住宅のアフターサービスとは何か、アフターサービスの内容、アフターサービスの受ける際の注意点について解説します。
建売住宅の購入を検討されている方はぜひ参考になさってください。
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建売住宅のアフターサービスとは？
建売住宅のアフターサービスとは、新築住宅のさまざまな問題に対して、ハウスメーカーや工務店が保証するサービスのことです。
新築の建売住宅において引き渡し後10年間に起きた「構造耐力上主要な部分等」と「雨水の浸入を防止する部分」の問題は、売主が補修や損害賠償責任を負います。
これは国土交通省が定めている「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」による義務なので、すべての建築会社が対象となるアフターサービスといえます。
「建物の基礎、柱、屋根などの構造耐力に影響を与える部分の欠陥」や「雨漏り」については、どの建売住宅にも10年間の保証が付いているのです。
このように法律で義務付けられた住宅のアフターサービスのほかにも、独自でアフターサービスを提供しているハウスメーカーもあります。
「長期無料保証」といった手厚いアフターサービスを実施している売主もいれば、「引き渡し日から2年間」となっているなど、保証期間は売主によって大きな差があります。
一方でアフターサービスを設定していない建築会社もあり、すべての建売住宅で同じようなアフターサービスを受けられるわけではありません。
アフターサービスに関する基準を設けているかどうかは、売買契約を結ぶ前に書面で確認することが大切です。
この書面は買主からの要望がなければ事前に説明がないのが普通なので、自分で依頼して書面を見せてもらうと良いでしょう。
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建売住宅のアフターサービスの内容とは
新築の建売住宅で起こる不具合を保証してくれるアフターサービスですが、実際のサービス内容はいったいどのようなものなのでしょうか？
ここでは建売住宅のアフターサービスの内容についてご紹介します。
建売住宅のアフターサービスは、売主によって保証内容や保証期間に大きな差があります。
まず、どの売主にも義務化されているアフターサービスの内容は、前章で述べたとおり「構造耐力上主要な部分等」と「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥についてです。
これは「瑕疵担保責任」と呼ばれるもので、品確法により引き渡し後10年間は保証が付いています。
瑕疵担保責任の具体例としては、柱の木部腐食、壁のシロアリ被害などが該当します。
そのほかにも、屋根板、梁、床板、基礎、土台などに施工不良や腐食、シロアリ被害があれば瑕疵とみなされ、賠償責任の対象となることがあります。
ではこの「瑕疵担保責任」以外の項目において不具合・欠陥があった場合、アフターサービスはどうなるのでしょうか。
結論から申し上げると、売主独自で保証内容・期間を定めることになるため、アフターサービスの内容（項目）・期間は各社さまざまです。
たとえば大手のハウスメーカーであれば、家の中の軽微な不具合に対して1～2年のアフターサービスを利用できるケースが多くあります。
軽微な不具合とは、例として壁紙の剥がれ、引き戸の引っかかり、床鳴りなどが挙げられます。
大手メーカーの建売住宅を購入し、住み始めて1～2年以内にこのような不具合が起きた場合は、保証が受けられるかどうかまずは売主へ確認してみると良いでしょう。
また、大手か中小企業かといった売主の規模に関わらず、「建具」や「内装」の不具合に対しては1～2年の保証期間となっていることがほとんどだといわれています。
「主要構造部分」の保証期間と比べると短期間で設定されていることが一般的なので、建具や内装部分のアフターサービスを受ける場合は不具合を見つけ次第すぐに連絡したほうが良いでしょう。
前章で少し触れましたが、売主のなかにはアフターサービス基準を設けていない会社があることもしばしばです。
しかしアフターサービスの有無を理由に建売住宅の購入を避けてしまうと、その分選択肢の幅も狭めることになります。
アフターサービスの設定がなければ保証がないかというとそうではなく、常識の範囲で対応してくれる売主がほとんどです。
もしアフターサービスに関する書面がないとわかったら、入居後すぐに起こった不具合への対応について売主へ確認しておくと安心です。
なぜ売主によって保証内容・保証期間に違いがあるのでしょうか。
その大きな理由は、「長い保証期間をセールスポイントにしている売主がいるため」だと考えられます。
たとえば、法律で決まっている主要構造部分の保証は10年間ですが、売主が独自に保証期間を20年、30年と延長していることがあります。
このように保証期間を長く設定することによって売買契約への安心感が生まれ、より多くの契約につながるのです。
また保証期間を延長させるために、「指定の工事業者で有料メンテナンスを受ける」といった条件が付くこともあります。
売主側の立場で考えてみると、きちんと工事をおこなえば長期保証を付けてもたいして大きな負担にはならない可能性が高いのです。
メンテナンス費用を確保する目的で保証期間を長く設定している、という見方もできます。
アフターサービスの安心感を得るために費用負担が割高になっていないかどうか、買主としての立場も踏まえて必要なサービスを見極めることが大切です。
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建売住宅のアフターサービスの注意点とは
建売住宅のアフターサービスを受けるには、いくつかの注意点があります。
ここではアフターサービスを受ける際の注意点を3つに厳選してご紹介しますので、建売住宅の購入前にぜひご一読ください。
まず1つ目は、保証期間の期限切れについて事前にお知らせがないことです。
「無料点検」と謳っていても、無料点検の期間が過ぎると点検は有料になり、費用を請求されることになります。
また「主要構造部分」のに欠陥であっても、10年が経過すると売主の瑕疵担保責任は消滅します。
アフターサービスを有効活用するためには期限を把握しておき、それまではできる限り建物全体のチェックを定期的におこなうと良いでしょう。
2つ目の注意点は、他社にメンテナンスを依頼しないことです。
保証期間内に起きた不具合を建築会社への相談なしに他社へ依頼してしまうと、保証を継続できなくなる可能性があります。
アフターサービスの期間内は、ともあれまずは建売住宅の売主へ相談するほうが良いです。
3つ目の注意点は、メンテナンスの項目によっては有料であることです。
「サービス」と聞くと無料で対応してもらえるイメージをすることがあるかもしれません。
しかしアフターサービスはすべて無料で対応してもらえるわけではなく、有料サービスの項目が設けられていることも多くあります。
この点も契約前に一度確認しておくと、入居後も安心して過ごせそうですね。
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まとめ
建売住宅のアフターサービスは、法律で義務付けられた項目と、売主が独自で定めた項目があります。
アフターサービスの内容がどうなっているか、売買契約を結ぶ前に自分から聞く姿勢を持つことが大切です。
マイホームで安心して長く住めるよう、アフターサービスを賢く活用していきましょう。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
大樹不動産【株式会社大樹不動産】は新築戸建て・マンションを中心に、海老名市エリア周辺の不動産情報を数多くご提供している不動産会社です。ユーザーの方に有益な情報をお伝えするため、ブログでも不動産情報を多数ご紹介しています。
