こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。
マイホームを購入する際は、住宅ローンを組むことが一般的です。
ただ、永住権なしの方の場合は、住宅ローンの審査に通過するかどうか不安になるかもしれませんね。
そこで今回は海老名市や座間市、綾瀬市や厚木市などでマイホームの購入をご検討中の方に向けて、永住権なしでも住宅ローンを組むことは可能なのかご説明します。
審査を通過するための対策についてもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら永住権なしでも住宅ローンは組める？①永住権とは
永住権とは、外国人が滞在国に永住できる権利のことです。
永住権なしの場合、外国に長期滞在するためには、決められた期間ごとにビザを更新しなくてはなりません。
ビザとは、渡航先の国が渡航者の身元などを確認したうえで発行するもので、1年や3年などの有効期限が決まっています。
永住権なしの方は、ビザが切れるとその国に滞在できなくなりますが、永住権を得るとビザの更新が不要です。
ほかにも、永住権を取得するとさまざまなメリットがあり、日本では「仕事の制限がなくなる」「日本人とほぼ同じ権利を得られる」などがあります。
そして、永住権なしの場合より住宅ローンが組みやすくなることも、大きなメリットです。
住宅ローンとは、マイホームを購入する際に利用できる融資のことです。
日本に長く住む場合は、マイホームの購入を考えることがあるでしょう。
住宅は高額なものが多いので、購入する際は住宅ローンを利用することが一般的です。
永住権なしの場合は住宅ローンを組むことが困難になる可能性があるので、マイホームを購入する際は永住権があったほうが有利だと考えられます。
ただ、永住権を取得するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
●素行が善良である
●独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
●永住が日本国の利益になると認められる
1つ目の「素行が善良」とは、日常生活において法律や法令を順守していることです。
2つ目は、公の支援を受けなくても安定した生活が見込まれる資産や技能があることです。
そして3つ目の条件が認められるためには、基本的に以下の4つをすべて満たす必要があります。
●10年以上日本に住み続けており、そのうち5年以上は就労資格または居住資格を持っていること
●罰金刑や懲役刑などを受けておらず、納税などの義務をきちんと果たしていること
●現在の在留資格における最長の在留期間で在留していること
●公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
なお1つ目については例外があり、たとえば日本人の配偶者がいる方や高度専門職の方などは、10年以上住んでいなくても対象となる可能性があります。
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永住権なしでも住宅ローンは組める？➁借り入れ可能なケースとは
先述のとおり、永住権は簡単に取得できるものではありません。
ただ、住宅ローンの契約に永住権は必須ではなく、永住権なしの方でも住宅ローンを組むことはできます。
外国人の住宅ローンを受け付けている金融機関で審査に通れば、融資を受けることができ、永住権なしでもマイホームを持つことが可能になるでしょう。
ただし、永住権なしの場合は、永住権がある場合よりも住宅ローンの審査に通りづらい可能性があります。
その理由として大きいのは、金融機関の債権回収に関するリスクの高さです。
住宅ローンは高額なお金を長期間にわたって貸すものなので、金融機関には債権を回収できなくなるリスクがあります。
そのため、日本人でも「十分な返済能力があるか」「安定した仕事に就いているか」などの条件に不安がある場合は、住宅ローンを利用できないことがあるものです。
永住権なしの外国人の場合は、返済の途中で自国へ帰ってしまう心配があり、金融機関のリスクがさらに高まります。
将来的に安定した収入を得られるか判断しにくいことや、日本語が通じにくいことなども、審査が通りづらくなる理由です。
また、永住権なしの方の住宅ローンを受け付けている金融機関は限られていて、多くの場合は永住権があることが条件になっています。
このように、窓口が少ないうえ審査に通ることが難しいので、永住権なしで住宅ローンを利用することは困難なのです。
ただ、なかには永住権なしの方の住宅ローンを受け付けている金融機関もあり、条件を満たせば融資を受けられる可能性があります。
「日本人の配偶者が連帯保証人になる」「借入金を少なくする」などの対策を講じると、さらに可能性が高まるかもしれないので、有効な対策を確認しておきましょう。
永住権なしでも住宅ローンは組める？➂審査に通るための対策とは
住宅ローンを借りるためには、借主が金融機関に「きちんと返済できる」と認められることが大切です。
外国人の場合は途中で帰国してしまうことが心配されるので、定住性が重視され、定住性を証明するためには永住権があると有利です。
そのため、外国人が住宅ローンを借りる条件として、多くの金融機関が永住権を挙げています。
ただ、永住権がなくても「最後まできちんと返済できる」ことが認められると、住宅ローンの審査に通る可能性が高まるでしょう。
金融機関に認められるためには、以下の3つの対策が有効だと考えられます。
●日本人の配偶者が連帯保証人になる
●母国に本店がある金融機関を選ぶ
●頭金をできるだけ増やす
これらの対策について、それぞれご説明します。
審査に通るための対策とは1：日本人の配偶者が連帯保証人になる
永住権なしの方による住宅ローンの申し込みを受け付けていない金融機関でも、日本人の配偶者が連帯保証人になる場合は審査を受けられる可能性があります。
また、配偶者が永住権を持っている場合も同様です。
申し込みができるかどうかは金融機関によって異なるので、確認してみましょう。
審査に通るための対策とは2：母国に本店がある金融機関を選ぶ
日本の金融機関では住宅ローンの契約が難しくても、母国に本店のある金融機関の支店なら融資を受けられる可能性があります。
その理由は、母国における延滞履歴や信用情報などを調査できるうえ、もし契約者が帰国してしまっても追跡しやすいからです。
ただし、日本の金融機関よりも金利が高いケースや頭金が多く必要になるケースがあるので、注意しましょう。
審査に通るための対策とは3：頭金をできるだけ増やす
頭金を多く用意すると、永住権なしでも日本の金融機関で住宅ローンを契約できる可能性があります。
その理由には、以下の3つが挙げられます。
●多くの頭金を貯めたことが信頼性につながる
●多くの頭金を支払って購入したマイホームを残して帰国する可能性は少ない
●頭金が多いと借入金が減り、金融機関がお金を回収できなくなるリスクが減少する
ただ、住宅ローンを借りることができても、永住権なしの場合は通常よりも金利が高くなる可能性があります。
また、これらの対策を講じたとしても、永住権が条件になっている金融機関では融資を受けることが困難かもしれないので注意しましょう。
まとめ
日本の金融機関で住宅ローンを組むためには、永住権が条件になっているケースが多いものです。
ただ、永住権なしでも住宅ローンを組むことができる可能性はあるので、マイホームの購入をご希望の際は不動産会社へご相談ください。
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大樹不動産 メディア 担当ライター
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