「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。
住宅ローンを利用してマイホームを購入しようとお考えの場合、転職とタイミングがいっしょになりそうな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、転職が住宅ローンの利用に与える影響についてご紹介します。
あわせて、ローンの返済中に仕事を変えた場合の手続きや注意点についてもお伝えしますので、参考になさってください。
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弊社へのお問い合わせはこちら転職しても住宅ローンは利用できる？何か影響がある？
マイホームの購入を検討していたときに転職すると、住宅ローンが利用できなくなるのではと、不安をおぼえることもあるかもしれません。
転職がローン審査に与える影響を把握して、ご自身にとってどちらを優先すべきかの判断にお役立てください。
転職によって住宅ローンを利用するときに影響を受けるのは？
住宅ローンの審査が厳しくなることです。
転職による影響を、金融機関の審査項目から確認するために、勤続年数と年収に対する評価を実際の統計から確認できます。
国土交通省の「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」では、ローン審査で重視する20項目について質問しています。
その結果、勤続年数は94.5%で7位、年収は95.0%で5位です
もっとも重視するのは「完済時年齢」であり、続いて申し込みをおこなう方の「健康状態」、3位は「担保評価」になっています。
完済する年齢とセットになる「借入時年齢」は4位に入っていることから、ローン審査では年齢を重視している結果となりました。
この調査は、住宅ローンの取り扱いをおこなっている銀行や信用金庫などの金融機関を対象としたものです。
したがって、多くの金融機関が、安定した収入があること確認する目的で勤続年数と年収を評価対象としており、転職によって審査に少なからず影響をおよぼします。
金融機関が評価するのは？
勤続年数は、1年以上が60.7%でもっとも多く、2年以上の5.6%や3年以上の18.2%を大きく引き離しています。
年収は、47.4%の金融機関が150万円以上を評価し、100万円以上は25.8%、そのあとは200万円以上、250万円以上を重視する傾向です。
また、雇用形態に関しては、重視すると回答しているのは約75%の金融機関であり、質問項目のなかではそれほど上位ではありません。
しかし、派遣社員は59%、契約社員は59%以上がそれぞれ対象外としており、自営業を対象外とするのは1%です。
このことから、独立や起業は影響が少なく、正社員以外の雇用形態は審査が通過しにくくなることがわかります。
転職すると、審査項目によっては大きな影響があることを肝に銘じましょう。
住宅ローンの申し込みのタイミングは転職する前？
金融機関の調査結果から、住宅ローンの審査では転職による影響があることはわかりました。
そこで、住宅ローンの申し込みのタイミングについて、転職前としたあとのそれぞれのメリットを確認しましょう。
転職前に住宅ローンの申し込みをおこなうメリットは？
現在の勤続年数と年収をローン審査に利用できることです。
先ほどの調査結果でも、勤続年数と年収の評価は高かったため、審査通過の可能性が高まります。
返済計画も年収が基本となるため、設計が簡単です。
また、調査では6位に返済負担率があり、年収が判明しているとご自身でも判断ができることから、金融機関との話し合いもスムーズにできます。
住宅ローンの申し込みを転職後におこなうメリットを解説
ローンの返済中に仕事を変わると、返済計画を変更しなければならなくなってしまいます。
その点、職を変わってから手続きすると、勤続年数や年収は評価の対象になりませんが、返済計画の変更など手間がかかりません。
勤務先が変わった場合、キャリアアップであれば年収の増加が見込めるため、高評価につながります。
注意したいのは、たとえキャリアアップでも、実績がないことを理由に年収見込みよりも少ない金額で審査し、評価が変わらないケースです。
とはいえ、金融機関は勤務先や職種を変えた理由を必ず確認するため、明確な理由を説明できるようにしておきましょう。
住宅ローンの申し込みはどのタイミング？
住宅ローンの申し込みは、転職後におこなうのが手続きは簡単です。
金融機関にしてみると、勤続年数や年収は評価の対象ですが、離職するリスクもあります。
また、勤務先や勤務形態、職種を変更すると、返済計画を再設計しなければなりませんが、変わったあとなら、それなりに計画を考えていくだけです。
ローンの審査では、勤務先を変更してすぐよりも、数か月してから申し込みをおこなうと評価を高めることができます。
勤務先を変わって数か月は、研修期間の扱いになることも多く、給与が少なくなりがちです。
年収見込みが少ないと審査は通過できなくなるため、新しい勤務先の研修期間が終了してから住宅ローンの申し込み手続きをおこないましょう。
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住宅ローンを返済中に転職したときの手続きと注意点
ローン審査は、返済能力を確認するのが主な目的であるため、勤務先を返済中に変わった場合は、金融機関に対して手続きが必要です。
所得税の借入金の控除に関する注意点もお伝えします。
住宅ローンの返済中に転職した場合の手続きとは？
勤務先が変わった場合は、必ず融資を受けている金融機関に連絡し、変更に関する届け出をおこないます。
ローンの多くは、返済条件が変わったときは速やかに本人が届け出をおこなうことが契約に明記してあるからです。
契約違反にならないよう、申し込みをおこなったときと条件に変更があれば、速やかに手続き済ませましょう。
勤務先を変わってすぐは、銀行の営業時間に連絡できないことも多いことから、休憩時間に行ける近くの店舗や休日営業の店舗で手続きをおこないます。
同時に、新しい勤務先にも、現在ローンの借り入れがあることを連絡し、金融機関からの問い合わせがあった場合の対応を依頼しておくことも重要です。
返済中に転職したときの注意点
所得税の住宅借入金の控除は、通常、年末調整でおこないますが、年度途中で離職や別の会社に就職したときは、注意が必要です。
離職後、再就職しなかったときは、年末調整をおこなわないため、翌年の確定申告で手続きをおこないます。
再就職したときは、年末に在籍していた会社の年末調整により控除の手続きが可能です。
フリーランスなど、個人事業主として開業した場合も確定申告の対象ですが、法人を立ち上げたときは再就職の扱いになるので、注意しましょう。
この他、仕事が変わると年収もかわるため、返済計画の見直しが必要になります。
年収に変わりがなければ見直しは不要ですが、収入の減少などで返済が困難になった場合は、融資を受けている金融機関に相談しましょう。
1回の滞納で自宅を手放すことにはなりませんが、信用情報に記録が残り、自動車の購入や教育資金など新たなローンが組めなくなります。
滞納が複数回重なると、ローンの残債を一括返済するよう請求を受けるなど、深刻な事態へと発展しかねません。
勤務先の変更は、ローンの申し込みをおこなったときと条件が大きく異なることを認識し、信用を失わないようにしましょう。
まとめ
マイホームの購入に住宅ローンを利用する場合、転職とタイミングが重なると影響は大きいため、できれば仕事を変わって落ち着いてから申し込みます。
勤務先を返済中に変わったときは、速やかに融資を受けている金融機関に届け出をおこない、年収の変化に応じた返済計画になるよう見直しをおこなうことが重要です。
大樹不動産 メディア 担当ライター
大樹不動産【株式会社大樹不動産】は新築戸建て・マンションを中心に、海老名市エリア周辺の不動産情報を数多くご提供している不動産会社です。ユーザーの方に有益な情報をお伝えするため、ブログでも不動産情報を多数ご紹介しています。
