こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。
木造一戸建てを購入する際は、さまざまなランニングコストが発生します。
ランニングコストとは、建物を維持するために必要な費用のことです。
定期的に必要となるコストですが、これらのランニングコストを抑える方法も存在します。
そこで今回は、木造一戸建てのランニングコストとして固定資産税・光熱費・修繕費について解説します。
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固定資産税とは、固定資産を所有している固定資産課税台帳に登録されている方に対し、市町村が課税する地方税のことを言います。
ここでいう固定資産とは土地や家屋、償却資産のことで、新築の一戸建てを購入した際にも固定資産税が課税されます。
固定資産税額は3年に1度、市町村が評価替えをおこなう際に、固定資産税評価額に一定税率を掛けて算出されます。
2,000万～4,000万円程度の一般的な一戸建て住宅にかかる固定資産税額の平均相場は、年間で10万〜15万円です。
ただし、固定資産税額は地域や築年数の経過具合、使用されている建築素材、地価や物件そのものの資産価値など、さまざまな要素が考慮されたうえで決定されます。
平均相場はあくまで参考程度なので、実際の税額は実際にシミュレーションして計算しましょう。
軽減措置
固定資産税には、土地と建物それぞれに異なる特例措置が存在します。
ここでは、それぞれの適用条件や軽減率についてご紹介します。
居住用に使用された土地であれば「住宅用地の課税標準の特例」が適用されます。
200㎡までの土地なら評価額が6分の1となり、200㎡以上は200㎡を引いた残りの土地の評価額が3分の1になります。
新築住宅の場合は、新築から3年間は居住部分の床面積120㎡以下の部分の固定資産税額が2分の1になる「新築住宅の税額軽減の特例」が適用されます。
適用条件は居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること、店舗併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上を占めることです。
さらに、長期優良住宅になるとこの適用期間が新築から5年間に伸び、新築時に受けられる軽減措置が大きくなります。
また、省エネ改修工事をした場合に受けられる減額措置もあり、床面積120㎡以下の部分の税額が工事した翌年度に限り3分の1に、長期優良住宅の場合は3分の2になります。
改修費用が1戸あたり50万円を超えていること、改修後の住宅面積が50㎡を超えていること、居住用部分が2分の1以上であることなどが適用条件になっています。
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木造一戸建てのランニングコスト「光熱費」について
光熱費とは、電気やガス、水道など生活に必要なエネルギーを取得するための費用のことを言います。
一戸建ての光熱費は、家の大きさや設備、使い方、基本料金などによって料金に差が生じます。
たとえば世帯人数で比較した場合、1人世帯の光熱費の平均額は1万1,652円、2人世帯は1万9,599円、3人世帯では2万2,683円、4人世帯だと2万3,731円と差が出ます。
光熱費は節約によって減らすこともできますが、このようにさまざまな要素によってムラがあるため、節約にこだわり過ぎるとかえってストレスになってしまいます。
そこで注目されているのが、省エネ性能の高い住宅や、太陽光発電などの再生可能エネルギーです。
高断熱住宅と再生可能エネルギーで光熱費を削減
光熱費の6~7割は暖房費と給湯費と言われており、空気や水を「温める」ことに費用がかかっています。
そこで高気密・高断熱住宅にすることで、余計な暖房が必要なくなり、光熱費の削減が期待できます。
一戸建ての断熱性能レベルは、低い順から「省エネ基準」「ZEH基準」「HEAT20 G1」「HEAT20 G2」「HEAT20 G3」に分類されています。
このなかでもとくに注目されているのがZEH基準とHEAT20です。
ZEH基準とは、生活に必要な一次エネルギーを住宅の高断熱化と省エネ設備機器で軽減させるための基準です。
一次エネルギーとは、冷暖房や照明、給湯、換気などの住宅で消費するエネルギーを合算したもの。
ZEH基準を満たした住宅は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを併せて導入することによって、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになるように設計されています。
もうひとつのHEAT20は、冬の期間の体感温度を10〜15度以上に保ちながら、暖房機器のエネルギー量を削減し、ZEHなどの省エネ住宅を目指す推奨基準のことを言います。
断熱材や外壁、屋根などによって断熱性を、空調機器やエコキュートなどで省エネ性を高め、太陽光発電などによってエネルギーを創ることで、快適で住みやすく、地球にも優しい住宅を目指しています。
つまり、このような高性能住宅を導入することで、節約という手間暇をかけずに光熱費を削減できるのです。
目安光熱費とは？
目安光熱費表示制度とは、住宅の省エネ性能を実際の光熱費に換算して、不動産ポータルサイトなどに表示する制度のことです。
2022年4月からは新築分譲マンション・一戸建ての表示が開始されており、今後新築賃貸物件も表示が検討されています。
目安光熱費を見ることでその住宅が実際にどれくらいの省エネ性能を持っているのか、簡単に判断できるようになります。
任意の制度なので表示されていない場合もありますが、参考にすることで省エネルギー性能の高い、光熱費を削減できる住宅を選べるでしょう。
木造一戸建てのランニングコスト「修繕費」について
修繕費には、外壁や屋根、床、配管、水回りなどの修繕が含まれます。
ここでは、修繕部分別の費用相場や、新築からどのくらい経った時期に修繕をおこなうのかについて解説します。
屋根
屋根の修繕では、屋根の塗装や劣化部分の修復、葺き替えなどをおこないます。
屋根を修繕する際の相場費用は約140万円で、修繕時の平均築年数は23年となっています。
屋根の場合は建材費だけでなく足場の設置費用も含まれるため、修繕費が比較的高額になる傾向にあります。
外壁
外壁を修繕する際の相場費用は約135万円で、修繕時の平均築年数は20年となっています。
外壁も屋根と同様に足場の設置費用が含まれる分、費用は比較的高額になります。
主な工事内容は壁面の再塗装やサイディングなどの張り替え、劣化部分の修繕などです。
配管
配管の修繕は、水道管が錆びて水に色が付くようになるといった症状が現れた際におこないます。
修繕内容には配管の清掃や交換、損傷部分の交換などが含まれます。
配管修繕時の平均築年数は23年で、相場費用は約54万円です。
自主的な修繕積立金を検討しよう
一戸建ての場合はこのように修繕部分に応じて修繕をおこないますが、マンションの場合は修繕するための費用を毎月支払う「修繕積立金」があります。
修繕積立金の相場費用は1か月あたり約1〜2万円で、専有面積や規模によって異なります。
ただし、一戸建てはマンションのような積み立てがあるわけではありません。
モルタル外壁の修繕やコーキングの打ち替えで約30万円、サイディングの張り替えや屋根の葺き替えで約100万円と、修繕時には多額の費用が必要になります。
そのため、修繕にかかる費用を自分で計画的に積み立てておかなければなりません。
積立金額は築年数によって異なりますが、1か月1万円程度を目安としましょう。
一戸建て住宅の場合、完成から10〜15年程度で外壁や屋根の修繕が必要になりますが、新築時から月々1万円程度貯めておくことで、その修繕費用が賄えます。
まとめ
木造の一戸建て住宅では、固定資産税や光熱費、修繕費などがランニングコストとしてかかります。
固定資産税は年間10〜15万円が平均相場ですが、条件によっては軽減措置が受けられます。
省エネ性能の高い住宅や太陽光発電を利用することで、光熱費の削減が期待できるでしょう。
築年数が経ってくると多額の修繕費が必要になる可能性があるので、修繕費用を自分で計画的に積み立てることをおすすめします。
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