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年収による不動産購入可能額はいくら?ローンの目安と月々の返済額をご紹介

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年収による不動産購入可能額はいくら?ローンの目安と月々の返済額をご紹介

カテゴリ:『住宅ローン』情報

年収による不動産購入可能額はいくら?ローンの目安と月々の返済額をご紹介

こんにちは「海老名の不動産屋」大樹不動産の茨木です。

不動産購入時に一括で払える方は少なく、ほとんどの方が住宅ローンを利用して購入します。
住宅ローンで不動産を購入するときに、どれくらいの金額なら無理なく返済できるのか疑問に思うところです。
せっかく憧れのマイホームを手に入れても、毎月の返済に苦しめられ思い描いていた暮らしができないのであれば意味がありません。
自分の年収に見合った借り入れができるよう、ぜひこの記事を参考にしてください。 

茨木 智紀


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不動産を購入するために必要な予算は?

不動産を購入するために必要な予算は?

自分の年収に対して、いくらの不動産が購入可能であるのかみてみましょう。

購入可能な目安

単身で購入する場合は自分一人の年収となりますが、家族の場合ペアローンを使用すると世帯年収で考えることが可能です。
不動産購入に対して妥当な金額の目安を知るために、年収倍率というものがあります。
この年収倍率というものは、不動産の購入価格が年収の何倍にあたるかを表す数値のことです。
住宅ローンの金利によって多少変動はあるものの、現在住宅ローンは低金利で推移しているため、おおよそ年収の5〜7倍と考えておくと良いでしょう。
たとえば、年収300万の場合金額の目安は1,500万〜2,100万、年収600万で3,00万~4,200万ということになります。
ただし借り入れ可能額は、住宅ローンの金利、頭金の有無、その他さまざまな事情により変動するものなので、あくまで参考値として考えるようにしましょう。

頭金とは?

先ほど頭金の有無により借り入れ可能額が変動するとお伝えしましたが、いったい頭金がどのように影響するのかを解説しています。
まず頭金とは、住宅ローンを利用する際にその一部を先払いすることをいいます。
頭金を多く支払うと、住宅ローンの借り入れ額が少なくなり、毎月の返済額の負担が減ります。
また頭金にあてた金額に対しては金利がかからないため、頭金は少しでも多い方が返済が楽になるといえるでしょう。
頭金をある程度貯めてから、マイホームを検討される方が多いのはこの理由からです。
しかし返済を楽にしようと、貯金のほとんどを頭金に使用することはとても危険です。
病気による失業、これから必要になる教育費、車の買い替え、マイホームの家具や家電の新調など手元に残しておくべきことを考えておきましょう。
つまり貯金の金額から、将来を見据え必要となる金額を差し引いたものが頭金となります。

借り入れ可能額を知っておこう

住宅ローンを組むには、金融機関からの審査が必要となり、その結果借り入れ可能額が決定します。
つまりこれだけ借りたいと希望の金額があっても、審査に通らなければ借りることができないのです。
借り入れ可能額がどのようにして決まるのか、収入に対して一体いくらまで借りることができるのかを知っておくことが重要です。

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不動産を購入するために大切なこと計算式を覚えておく

不動産を購入するために大切なこと計算式を覚えておく

不動産取得に向けて、実際に不動産購入の予算を計算してみましょう。

予算の計算式

購入可能な予算の計算式は、「頭金+借り入れ可能額=物件価格」となります。
まず預貯金の内、頭金に回すことができる金額はいくらなのかを把握しておきましょう。
次に年収に対しての借り入れ可能額を調べます。
借り入れ可能額は収入に対して20%〜25%以内に収めることと、実際に何年ローンを組めるのか、また現在の住宅ローンの金利はいくらなのかを知っておく必要があります。
さらに教育ローンや自動車ローンなどがある場合、これら他のローンも年間返済額に加算されるため注意しましょう。

不動産取得の世帯年収や年齢は?

不動産を取得するにあたって、年収や年齢は参考になる重要な要素となります。
年齢によっては、組める住宅ローンの年数にも影響してしまうのです。
実際に見てみると、2022年4月のフラット35利用者調査によると、不動産購入者の世帯年収は500万円〜800万円未満が多い結果となっています。
また年齢でみると30代の購入者がもっとも多く、次に40代となっています。
不動産購入は人それぞれ生活状況や収入の違いなどあり、タイミングを比べることは難しいことですが、一つの参考になるかと思います。
また何歳までにマイホームを取得しようといったモチベーションにも繫がるため、年齢は一つの目安としましょう。

シミュレーションすることの大切さ

不動産購入前に毎月の返済額を知り、シミュレーションしておくことが大切です。
総借り入れ額を聞いても生活のイメージが掴みにくいですが、月で計算してみることで、実際の毎月の暮らしがイメージしやすくなります。
また現在賃貸物件にお住みの方だと、ローンでマイホームを取得した場合にかかる毎月の返済額と、現在の家賃の差額を見ることで、今後の生活がイメージしやすいのではないでしょうか。
借り入れ可能額は、年齢、金利、世帯年収、現在のローンの有無などにより大きく変動するため、一度きちんと専門家に相談してみましょう。
さらに長期間でローンを組む場合、ローンの返済中に子どもの学費や家計が変化することもあります。
そのようなことも加味しつつ長い目でのシミュレーションをしておくと安心です。

住宅ローンの返済比率とは?

住宅ローンの返済比率とは?

最後に住宅ローンの返済比率についてまとめています。
住宅ローンの返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことをいいます。

返済比率を知る

まず借り入れ可能額は返済比率を基準にして決まります。
返済比率とは収入に対するローン返済額の割合をいい、一般的には25%を超えると危険が高くなります。
無理のない返済計画を立てるのであれば、目安として20%〜25%以内に収めておくことをおすすめします。
では実際に借り入れ可能額を見てみましょう。
年収の25%を返済額とし35年ローン(金利1.5%)の場合、年収300万の方で2,040万円、500万の方で3,400万円、700万の方で4,760万円という結果になります。
またここでいう借り入れ可能額を算出する年収は、額面収入だということに気を付けてください。

返済比率を審査基準に収まるようにする方法

せっかくシミュレーションをして計画を立て予算を決めても、いざ住宅ローンの審査に通らなければ、これまでの準備が水の泡となってしまいます。
そうならないためにも不利となることを省き、審査基準に収まるような対策を取りましょう。
まずクレジットカードに関してですが、クレジットカードの限度額は年間返済額に加算されてしまいます。
これは住宅ローンの支払い中に、クレジットカードの上限まで利用してしまう場合を考慮しています。
キャッシングやリボ払いの場合に、ローンの支払いと二重苦となり、支払いが滞ることを防ぐために取られる対策となります。
このようなことから、複数のクレジットカードを持っていると不利となってしまうのです。
不要なクレジットカードは、住宅ローンの審査の前に解約しておくことをおすすめします。
同じ考えから、自動車ローンや教育ローンが残っている場合も、なるべく完済してしまいましょう。
さらに年間の返済額を減らすために、長い期間でローンを申し込むと良いです。
住宅ローンの借り入れ額が目標とおり審査に通るよう、審査基準に収まりやすい工夫をしてみましょう。

まとめ

不動産購入時の年収から借り入れ可能額を算出し、実際に取得できる不動産の購入価格について紹介いたしました。
購入可能額は人それぞれの状況や、今後の生活スタイルによっても大きく左右されるため、あくまで一般的な基準と考えてみてください。
無理のない返済となるよう資金計画をきちんと立て、憧れのマイホームを手に入れましょう。

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